今、アメリカの金融緩和で、余った資金がタイのような成長率の高い
国に向かっている。
そこで、タイ当局としては、為替管理や、債券投資に対するWithholding Tax
(源泉徴収税)を高めたりして、タイ・バーツの高騰を防ぐことになります。
現在の当局の危機感は、1997年のバーツ危機の再来を意識するくらい
強いものがあります。
ところが最近の新聞の論調に寄れば、外資の流入に対して、
株式市場で吸収すればいいじゃないかという考えが示されている。
1997年には、不動産投機から始まり、それが債券市場に広がり、
あの壊滅的なバーツ危機を招いた。
債券投機には、源泉徴収税で対応し、不動産投機には、頭金の引き上げで
対応する。株式市場はへの資金流入は、そう銀行などの金融機関への
影響がないので、ここを外資流入のバッファーにすれば、金融機関も安泰で
よいというもの。
株式価格が高騰すれば、信用は連鎖拡大しバブルにつながるのは
1990年の日本で見られたこと。
思わず冗談かと読み直しましたが、まじめな議論のようです。
1面の記事とはいえ、もちろん少数意見なのでしょうが、
こういう見方がタイにはあるのかとびっくりして紹介した次第です。