こんな状態では、経済活動が2-3割落ち込み、
震災地の復興も手間取るだろうと心配されるほど、暗い。
山手線なども暖房が入ってなく、風邪が悪化する。
節電は見事に守られているが、公共運輸機関は
総電力使用量の数パーセントなのだから、
数十万KWの節約のメリットと、公共交通機関が寸断される
デメリットを比較し、いくらかでも明るい方向へ持って行こうという
きめ細かい対応に、政府の対策本部が動いているとは見えない。
政府は東電に文句を言いつつ、東電にまかせっきりである。
政府の電力不足に対する対策のなさは、
この程度にとどまらない。
東電への電気の融通が、周波数変換装置が
国内に3箇所しかないから、総計100万KWにとどまり、
福島原発事故による数百万KWの不足を補えないという
(この融電努力がどこまでなされているのかも伝えられない。
水力発電なら、周波数変換は比較的容易だと聞くが・・)。
さらには、ロシアから天然ガスを緊急供与してもらって、
復興の拠点となる首都圏のエネルギー状態を潤沢にしよう
などと思う、成長志向はないだろう
(タイは発電機を2機分解して送ってくれるという。
ありがたいことだ)。
1000年に一度の地震による電力不足なら、
この狭い島国の東日本50HZと西日本の60HZの
違いを、100数十年ぶりに統一する絶好のチャンスでもある。
かつて不統一だった英米も今では統一されたといわれる。
統一の機会は、こういうときにしかないだろう。
おそらく、周波数全国統一は、
「今は、当面の電力不足をいかにしのぐかが、緊急の課題だろう
(周波数統一による電力の融通増も、ひとつの解のはずだが・・)。
周波数統一などは、現状が落ち着いた後考えればよい」ということで、
実現されずに、そのまま放置される可能性が高いだろう。
「緊急時に、融電量を500万KWにできるよう、
現在動き出しています。だから今回はしばし節電にがまんしてください」
というなら、説得性もある。
まるで、黙って節電するのが国民の務め、のように
公共広告とやらで繰り返されると、政府・電力会社の無策が
国民にただ押し付けられているようで、なんとも気分が悪いものだ。
明治時代に発電設備のメーカーが東西で違うだけでいままで放置してきた無策がこの現状を招いていますね。
どうせこの節電が終了しても何もやらないでしょうね。
一方いかにいままで無駄な電気を使ってきたか再認識させられたメリットも有るとは思います。
でもそれも節電が終われば喉元過ぎればで国民も忘れるのでしょう。