資産総額は9兆バーツ(約27兆円)にのぼり、
売上高合計は、3.8兆バーツ(約11兆円)に達する。
そして、年間2000億バーツ(約6000億円)以上の利益を
稼ぎ出しているという。
業種は、空運、鉄道、バス、電力、石油分野にわたる。
最大の国有企業は、タイ最大の企業でもある石油・化学の「PTT」、
(タイ石油公社)である。子会社も含めると、タイの証券市場の時価総額の
4割近くを占めている。財務省が株式の52%強を持っており、間接出資も
含めると、国が68%を所有していると言われる。
しかし、国有企業の決定の遅さは、
のんびりしたこの国でも、ビジネス上の苛立ちを招いている。
特に、厳しい国際競争に立たされている「THAI」(タイ国際航空)の
ピヤスバスティ社長は、「もっと規則を緩め、柔軟に自主性を持てるよう」
訴えている。
「決定が遅いので、競争に取り残されやすい。また、そこに政治家の
介入が入りやすく、腐敗を招く」と訴えている。
「PTTの場合はいい。会社の決定で閣議の承認を得る必要がほとんどない」と
前エネルギー相でもあったピヤスバスティ社長は言う。
タイの場合、なお国有企業の民営化は、国の資産を売ることだという
見方が残るため、民営化、株式公開の動きが阻害されがちだという。
国の「国有企業政策オフィス」の担当者は、
「今のように、国から役員を送り込むよりも、
いずれ国が持株会社を持ち、そこに経営の専門家を集め、
それぞれに国有企業を見させるのがいいだろう」と言っている。
シンガポールの国の投資会社「テマセック・ホールディングス」
からの発想だという(ちょっと異なるけど・・)。
政治家が国有企業に口を出すこの国の仕組みを
変える努力は、実っていくだろうか?
それはそれとして、「JAL」という会社はどうなったの?
かつて民営化後も、航空行政の口出しがこまごまと
多かったと聞くけれど・・・。今は?