いよいよ来年5月からスタートする運びのようだ。
報道によると、2012年5月8日より、
推定3500万人を対象にした新しい年金制度
「国民貯蓄基金」(NSF)が発足する。
以前お伝えしたように、タイでは公務員と
民間企業の従業員向けには、それなりの
年金制度があるが、自営業者、農民、非正規従業員
には、国が支える年金制度はない。
タイは、アジアでは高齢化が最も進む国のひとつだ。
「高齢化が進むタイの年金事情 2011-6-26」
http://uccih.exblog.jp/13893262
この新しい制度は、民間企業従業員向けの
強制加入の老齢年金制度と異なり、任意加入の
制度となり、他の年金制度から漏れている
あらゆる仕事の人間を救済する制度となる。
任意加入だが、政府は2500万人ほどが有資格者に
なろうとふんでいる。
この新しい制度は、確定拠出型になるかとの話もあったが、
詳細は不明だが、やはり政府が1年物の定期預金利率を保証する
確定給付型に近いものになるようだ。
タイ市民で15歳から60歳の人間なら、他の年金に入っていなければ
誰でも加入できる。
加入者の拠出は、月に50バーツ以上、年に13200バーツ以下
(月あたり1100バーツ)と制限される。
今のところ、60歳になると受給資格が生まれる。
これに対し、国からは、加入者の年齢に応じて拠出される。
・15歳から30歳までは、加入者拠出の50%、しかし年600バーツまで。
・30歳から50歳までは、同じく80%だが、年960バーツ以下。
・50歳から60歳までは、100%、年1200バーツ以下となる。
非課税措置がどこまで及ぶのか、報道では不明だが、
国の保証と拠出があるので、よい貯蓄手段だろう。
さて、‘明日は明日の風が吹く’の自由意識の強いのタイの人々だが
どのくらい応募してくるだろうか。