情報時代、労賃比較が、アメリカ、中国、インドネシアと世界を駆け巡る
中国の労賃が高くなってきたので、インドネシア(人口2億4千万人)
での労働集約的な軽工業の操業が増えているーーーのは、
周知の事実である。
しかし、インターネットを通じての情報社会の今、
いつまでも労賃の差を保ったままにしておいてはくれない。

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事の発端は、インドネシアのパプア州(ニューギニア島の西半分。
東半分は独立国パプア・ニューギニア)にある、米国フリーポート・
マクモラン社(06年に産銅大手フェルプス・ドッジを買収)
のティミカ非鉄鉱山で起こった。
賃上げ要求のストライキで3ヶ月間操業が停止し、結果、
この12月に、37%の賃上げをインドネシア人労働者は獲得した。

この際、若い労働者から、昔なら考えられないような
要求が出された。
「我々の時給は、アメリカの仲間のそれの10分の一しかない。
この鉱山から全収入の30%を稼ぎ出しているのに・・。
低い時給1.5ドルを7.5ドルにせよ!30ドルの日給を
200ドルに上げろ!」といった要求が出たのだ。

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5~6倍の高い要求は、さすがにパプア州の生計費を
無視したもので受け入れられなかったが、
インターネットを通じ、世界の情報を手に入れられる
世代が出てきたことが、こういった米国労働者との比較での
要求となって出てきた。

そして、このティミカ鉱山でのストによる賃上げが、
インドネシアの首都ジャカルタにも及んでくる。
ジャカルタに進出して13年になるフランスの流通大手
「カルフール」(タイではビッグCに買収されたが)の
若い労働者たちが、8月末に1000人規模のストを打ち、
現在も賃上げ交渉を行なっている。
その多くは、契約社員である。
背後には13万人を抱える組合がついている。

インドネシアでのストの発生率はタイやフィリピンよりも多いという。
労働省の一番新しいデータである2010年の数字でも、
月平均8件のストが起きているという。

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インドネシアには、契約社員、非正規社員といった雇用の形態が
多いといわれる。
もちろん、その方が人件費が低くて済むからだが、
インドネシアの労働法の厳しい解雇規定も、正規に社員を雇うことを
敬遠させているという。

つまり、社員を解雇するにあたっては、退職金と勤続功労金あわせて
最高賃金の19か月分を雇用者は払わなければならない。
さらに、自己都合の退職者にも損失補償金が加わるという。
こうした規定も、契約社員を多くしているようだ。

いずれにせよ、経済が成長するにつれ、労働者の取り分増の要求は
強くなってくる。
外資は、このドミノ現象を怖れている。

インドネシア人は穏健だと言われるが、こと労働者になると、
強い要求に出やすいということなのだろうか?
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by ucci-h | 2012-01-06 09:45 | アジア諸国の賃金 | Comments(3)
Commented by muga at 2012-01-07 11:52 x
インドネシア人は温厚だという説が覆りそうですね。

タイ国でも今以上の労働条件向上により、パートタイマーや派遣社員といった就労形態が浸透するのでしょうか。
Commented by ucci-h at 2012-01-07 21:52
mugaさん そうですね。大学初任給や最低賃金がこのまま大きく上がると、外国人労働者や非正規従業員がタイでも増えてくるでしょうね。注目しましょう。
Commented by くんたれ at 2012-01-09 17:33 x
昨年、アジアではピリピンとインドネシアだけ株が少しですがあがりました。ネシアのGDPの伸びをみるとすごいですね。労組が強いのには何か理由があるのでしょうか?先導している社会主義思想の影響が強いとか・・

北タイのチェンマイをベースにメコン、アセアンの経済、見所、食べ物を日本と比較して紹介します。ただし投資をアドバイスするものではありません。コメント記入は題字をクリック下さい。
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