減ることをお伝えしたが、日本の厚生年金に当たる公的年金
への拠出不足は今年だけではなかった!
しかも、拠出滞納は、企業主でも従業員でもなく、国であった。
「タイの公的年金の拠出が大きく減ってしまうが 2012-1-27」
http://uccih.exblog.jp/15335840/
タイの民間企業従業員向けの公的年金(老齢年金)は、
社会保障制度の一環として、
企業主、従業員、国の3者から拠出される。
給与をベースにした拠出率(額)は、毎年半年ごとに
変更される(そういう性質のものではないと思うが・・)。
2010~2011年は、企業主と従業員が月次給与の5%ずつ(うち老齢年金分3%)で、
国が2.5%(うち老齢年金分1%)だった。あわせて12.5%(年金分7%)。
なおその他は、医療保険、失業保険に向けられる。
これが、2012年は、洪水被害などを考慮して引き下げられる。年前半と後半で変わる。
企業主と従業員は、月次給与の3%(年前半)と4%(年後半)ずつ。
国は1%分のようだ。合計で7~9%と減る。
ところが、国は、2010年5月(民主党政権下バンコク動乱のあった頃)から
滞納していた事実が判明した。
2010年で、104億バーツ、2011年で261億バーツ、2012年はこのままだと
267億バーツの拠出不足。計632億バーツが未払いになるという。
政治家は、年金基金はお金が貯まっているので(また、支給は2014年にならないと
始まらないし)、拠出をしなくてもかまわないと思っているようだ。
財政の苦しくなる欧州の国だと、さらに年金基金に手をつけて、国の
歳出の足しにしてしまう。
年金基金は、国の財政収入とは別のもので、これに手をつける、ないしは
拠出を怠ると、将来の世代が困るということを政治家に教えないといけない。