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2010年のゴルフ平均スコアは・・・
2010年が終わる。
今年から、チェンマイ滞在が長くなったので、
ゴルフのスコアをつけることにした。

プレーした回数は、日本も入れて、103回。
夏場5-6月に、北タイのすべてのコースを回ったのが印象に残る。
あとは、イサンのコンケーンに行ってプレーしたこと。

最後の月、12月は、腰の痛みを取るために、1ヶ月休んだ。
あと1週間で直したいが・・・。

スコアの平均は、88.73。平均コース距離6,503ヤード。
「軽楽スイング」が定着し、精神的なコントロールも少し出来てきたので、
90以内に収めたが、アプローチ、パット中心に
30ヤード以内の課題は残っている(来年練習を増やし、改善するのが楽しみだ)。

3桁はなかったが、97点が3回あった。
70台は、78点の1回だけだった。

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うち、難しいランナーが35回あったので
(No.3の比較的やさしい9ホールも含まれるが)、
計算してみたら、ランナーの平均は90.63。

ランナーを除く68回の平均は、87.74(これは負け惜しみ)。

新年は、体調を完全にチューンナップして、
早いうちに復帰したい。友人も来ているし、来るし・・・。
平均80台前半を目指そう。

みなさま、よいお年を!
来年もゴルフにお付き合いくださいね。
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by ucci-h | 2010-12-31 12:11 | ゴルフの工夫 | Comments(6)
高値続けるゴム価格のゆくえ
食用油として広く使われるパーム油の生産においては、
インドネシア、マレーシアの2強に桁違いで引き離されるタイだが、
ゴムの生産となると、タイは年間300万トンを生産し、インドネシアの250万トン、
かつて世界一だったマレーシアの100万トンを凌ぎ、
世界の天然ゴム年産量750万トンの40%のシェアを占めて、トップの地位にある。

その9割がたが輸出され、タイの外貨稼ぎの有力商品になっている。
ゴムとゴム加工品を合わせ、年間の輸出額は、3500億バーツ(1兆円)ほどにのぼる。

そのゴムの価格だが、2002年ごろから上昇を続けている。
8年前にキロ当たり29.15バーツ(約83円)だった天然ゴム粗板の価格は、
その後上昇を続け、リーマンショックで一度落ち込むものの、今はその前の
高値を上回り、キロ138バーツ(約395円)と史上高値をつけている。

「来年も天然ゴムの価格は、キロ100バーツを上回って推移するだろう」と
タイの専門家は見ている。

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天然ゴムの主要な需要は自動車向けタイヤだが、
過去3年で、市場は、かつての米国・日本から、中国に大きくシフトしている。
中国は、自動車生産の拡大(今や年産1500万台、世界一の自動車生産国)により、
ゴムを年間280万トンほど輸入しており、世界一のゴムの輸入国となっている。
タイの輸出の30%近く、100万トンは中国向けだ。

将来の大市場インドも、20万kmに及ぶ道路のゴム舗装を計画しており、
こちらからの需要増も大きい。

来年再来年のゴムの価格見通しについては、見方が分かれる。
以上のような需要増から、強気の見方が多い中で、
今のゴム相場は投機により加熱しており、早晩修正が来るだろうという
警戒的な見方もある。

と、ここで終わると日経新聞のような、「一方で、・・のような見方もある」という
どっちつかずの見方で終わってしまう。

おそらく今後2-3年のゴム市況は、金と一緒で、
先進国の景気持ち直しと、成長圏のインフレ上昇を背景に、
次の世界的な景気後退がくるまで、強含みで推移しそうである。

2011年1月6日、タイの先物市場で、一番取引の多い「RSS3」の価格は、
春節前の中国の需要増と、洪水による供給減で、8月受け渡し物で
キロ157.65バーツの市場最高値をつけている。

テクニカル的には、150バーツを上回り続けるなら、220バーツが見えてき、
150バーツを下回り続けるなら114バーツへの落ち込みもあろうという。
さて、2月初旬の春節後の価格はどうなっていくのだろうか。
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by ucci-h | 2010-12-31 11:14 | 一次産品の市況 | Comments(2)
タイへの航空チケットが15%高くなる!?
「グリーン・タックス」をご存知だろうか。

財政状態の厳しくなった21世紀初頭の世界で、
グリーン・タックス、ないしはエコ・タックスという怪物が
一人歩き始めようとしているようだ。

財政再建を目指す欧州を中心とする諸国は、
新しい財源には、のどから手が出るほど欲しい。
そこにやってきたのが、グリーン・タックス(エコ・タックス)という、
「環境を子孫のために守ろう、地球に優しくしよう」という
誰も反論できない大義名分をもった税金だ
(本音の、何でもいいから税収が欲しいと言う面は隠しておけばいい)。

グリーン・タックスは、環境保護という名分だから、
排出ガスにも、燃料にも、輸入品にも、森林資源の伐採にも、
キャンピングや釣りといったレジャーにも(そのうち農薬を良く使うゴルフ場にも?)、
ごみにも、産業廃棄物にでも、何にでもかけられるのがミソだ。
ほぼすべての人間の生産、消費活動は、この地球上で行なわれているのだから・・・。

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そんな中で、10月のタイの閣議で、航空旅行者にかかるグリーン・タックス、
「航空旅行税」を2012年からかけることが決まった。
欧州で「出航税」や「旅行者税」としてかけられはじめたグリーン・タックスの税率、
航空チケット代の3-5%だが、タイの場合はこれをはるかに凌ぐ15%の税金をかける案だ。

さすがにタイ王国、やるならやるで思い切りがいいのだが、
これには、世界の230の航空会社で組織するIATA(国際航空運送協会)が
猛然と噛み付いた。

「観光立国のはずのタイが何を考えているんだ。これでは、タイの観光業に
打撃を与えるだけではないか。航空会社は、どこの空港に便を飛ばすか選ぶ際に、
費用の高い空港は避ける。旅行者だって、チケットの高くなるバンコクより、
クアラルンプールに飛ぶだろう。
実際、オランダが導入したとき、旅行者は、隣のドイツまで車で行き、
そこから飛行機に乗ったものだ。そのあとオランダは廃止した」

確かに、チケット代が15%も膨らむ課税はないだろう。
たぶんタイ政府は決定までに変更するのだろうが、
それにしても、よくこういった大きなアドバルーンを打ち上げるものだ。
内閣のアドバイザーの顔が見たい。
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by ucci-h | 2010-12-30 12:46 | エアライン・観光業 | Comments(0)
パーム油の足りない話
タイでは日本料理がブームというより、定住化してきたが、
てんぷらのうまいのはチェンマイでは少ない。

揚げ方の技術もさりながら、油に、日本のように菜種油・大豆油さらにごま油を
使うなど、高価な油を使っているところが少ないせいもあろう。

タイでの揚げ物といえば、パーム油である。
タイのカイ・ダーオ(目玉焼き)と言えば、卵を焼いたものではなく、
熱い大量の油の中に漬けた揚げ物に近い(慣れるとうまい)。
安いパーム油だから、大量に使えるのだろう。
日本では、インスタント食品やスナック菓子の製造に隠れた形で
消費されている。

しかし、このパーム油の価格が高くなり、しかも供給問題が出てきている。
パーム油ってご存知ですか。
油椰子の果実から取れる植物油です。
パーム(手のひら)と言われるくらいですから、あの幹から手のように葉っぱが
広がっている椰子の実から取れるものです。

いまタイでは、食用パーム油が供給不足で、隠匿騒ぎが起きている。
これは、どうも政府の1リットル38バーツという価格統制が、コストに合わず、
闇で50バーツで売られたりしているようだ。

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パーム油の2大生産国は、インドネシアとマレーシアである。
インドネシアは、今年2,180万トン、マレーシアは、1,750万トンの
パーム油(粗製及び関連品)を生産した模様だ。
この2カ国で世界全体の生産量4,590万トンの85%のシェアを占める。
第3位のタイは、130万トンと一桁低い。

パーム油の需要は、食用油が主力だが、最近ではディーゼル油に混ぜて使う
「バイオ・ディーゼル」向けの需要も拡大してきた。
インドネシアの生産高は、過去5年、年平均10%のペースで伸びてきた。
生産の8割方が輸出に向けられるが、輸出金額は、
6年前の40億ドルから、今年は150億ドルへ、年率36%の高い伸びだ。

今後10年間も、世界の需要は年300万トンほどずつ伸びていく見込みで、
2020年の生産量は、7,600~7,700万トンと「オイル・ワールド」誌では見積もられている。
現在の生産量の7割アップだ。

このパーム油の生産増強、すなわち椰子林の伐採に対して、
現在、世界銀行とその融資機関であるIFC(国際金融公社)から
待ったの手がかかっている。
椰子のプランテーションの開発に対する融資の一時的停止である。

世銀は、地域の経済開発と、資源環境保護とを良く調べて、
来年はじめにも開発テンポに対して結論を出したい意向である。
このブレーキに対して、タイの精製会社UVAN(ユニバニッチ・パームオイル)社などは、
「原料の8割は、面積50ライ(8万㎡)以下の小規模農民から仕入れて
(200m×400mで小規模なのだ!)、タイ南部の農村地域に貢献したり、
カンボジアを指導して開発させているのに、
世銀は、サポートすべき人たちを傷つけている」と反発しています。

需要の増えるパーム油の開発に対して、経済成長と森林保護の
バランスで、来年、世界銀行がどういった線を引くのか注目されます。
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by ucci-h | 2010-12-30 12:37 | 一次産品の市況 | Comments(2)
来年のタイ株式市場の見通し
来年のタイの経済・証券市場の見通しを
大手ブアルアン証券(BLS)が出したので、
紹介しておこう。

来年のタイの株式市場は、年前半は調整場面もあろうが、
年内にはSET(タイ証取)指数は1,200ポイントを超えるだろうと見ている
(12月28日終値1,028ポイント)。

心配な点は、やはり原油インフレと欧州の財政問題だ。
原油価格は、バレル105ドルまで見ている。年平均で87ドルだ。

年前半は、企業業績の好調さ(2010年及び11年第1四半期)という
プラスの材料もあるが、4月の議会解散、その後の総選挙に向けて、
1,000ポイント割れもあろうと見る。

SET(タイ証取)指数は、議会解散前は5%前後の調整がありがちだ。
現在のレベル(1022)から見て、7~10%の調整が考えられる。

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タイ経済は、今年の8%近い高い成長から、引き続き4.8%の伸びと、
一般よりも高い成長をBL証券は見ている。

インフレ率は現在の2.8%から、3.5%ほどに上がるだろう。
政策金利は、現在の2%から50~100ベーシス・ポイントの引き上げとなろう。
インフレが4.5%以上にならなければいいが・・・。

企業業績は、15%ほどの増益と見る。
SETの平均PER(株価収益率)は、他のアジア市場と同程度の12.8倍になろうと見ている。

伸びる業種としては、エネルギー関連、石油化学、建設、食品、ホテルと見ている。

とても割安だったタイの株式価格も、今後は、業績の伸びにつれて
動いていくようになるのだろうか。
インフレが嵩じて、投機が起こらねば良いが・・・。
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by ucci-h | 2010-12-29 18:26 | タイの株式市場と企業 | Comments(4)
恒久化されるか低所得者層電気代無料政策
タイの政治は、常にポピュリスト的色彩が強い。
タクシンの始めた30バーツ医療や、農村支援金もそうだし、
現在の民主党の低所得者に対する電気の無料提供も、そうである。

もしかしたら、なお貧困層の多いタイでの、仏教的な、また
大家族的な弱者救済の文化に根っこがあるのかもしれない。

電力の大口需用家の企業などに賦課金を課し、それを財源に
貧しい家庭を救う。日本の共産党が喜びそうな、社会主義的な
弱者救済政策である。

ポピュリストというと、大衆迎合的との批判面が強いが、
因果関係の筋が通っていれば、まさに政治がすべきことである。
もともと民主主義とは、衆愚政治に陥りがちなものであり、
方向が悪いわけではなく、要は程度とバランスの問題であろう。

ことに、教育とか医療とか電気とか、人が生きていくうえで、
最低不可欠なものは、貧富を問わず国が無償で提供すべきものと思われるが
(もちろん税金の負担による)、憲法で国民に文化的な最低生活を保障しているはずの
日本では、こういう考えは少ないように見える。

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それはさておき、タイにおいて、2年半前から始まり、
今年末で終了予定の、月の電気使用量90ユニット(90キロワット時)未満の
916万所帯(3千万人、総人口6,640万人の45%にのぼる)に対する
電気代無料政策は延長され、恒久化が考えられている。

仕組みはこうだ。
電力会社が発電する際に、数%課金される。
それと、電気の消費者は、通常の料金の上に、「Ft」(フューエル・タリフ、燃料付加金)
として上乗せで払わされる。Ftは、燃料代につれて4ヶ月ごとに動くことになっているが、
1ユニットあたり1バーツ弱で、あまり動いていない。

これらのプールが、2007年に出来た「電力発電基金」
(元々は、発電所立地の住民への補助や新エネルギー開発への基金でもある)に蓄積され、
これが、低所得者への電気代無料の原資となる。年に140-150億バーツになると言う。

我が家の先月の電気代の請求書を見てみよう。
郊外の一軒家だが、使用電力量は、272ユニット(暑いのでエアコンをよくかける)。
電気代だけだと650バーツだが、Ftが252バーツ加わり、902バーツ、
これに付加価値税7%が乗るので、総計で月965バーツ。
それでも、日本円にすれば、2,800円ほどか。

恒久化された場合、仕組みが少し変わるかもしれない。
産業界はもちろん、異を唱えている。
「これ以上負担がかかると、タイ企業の国際競争力が低下する」と。
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by ucci-h | 2010-12-29 18:15 | タイの財政・税金 | Comments(0)
タイの高い経済成長のヒミツ
タイの今年の経済成長率(実質GDP伸び率)は、8%近くに行くだろうとの
見方が増えてきた。年初の4.5%から見ると、ずいぶん高まったものになった。
昨年の2.3%のマイナス成長から見れば、好ましいことだが、
今年の高成長にはヒミツがある。

タイの経済政策、「タイ・ケム・ケーン」(タイの基盤強化)プログラムをご存知だろうか。

2009年に、折からのマイナス成長の中で、10年度から12年度まで(タイは9月が年度末)
3年間総額1.4兆バーツ(470億ドル)という巨額の財政刺激計画が発表された。
不況からの回復と、堅固なタイのインフラ地盤作りをねらったものだ。

輸送網の整備、水処理施設の増強、電力設備の増強など社会基盤の充実のための
何万というプログラムに、ここからお金が行くようになった
(タイ人はこういった利権が絡む計画が好きなのかもしれない・・)。

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もちろん、国の年間の歳入規模が1.5兆バーツ(500億ドル)、国の固定資産形成には、
年にせいぜい2-3,000億バーツしか使えない国だから、
この巨額のプログラムを実行するには、借入金にたよるしかない。
世界銀行、アジア開発銀行、日本国際協力基金からの20億ドル借り入れなどが進められた。

実際に2009年は263億バーツしか使われなかったが、今年は2,585億バーツの
支出にのぼった。景気は回復の軌道に乗ったが、来年も支出され、今では2013年度
まで伸ばされるという見通しも出てきた。

今年の12月17日までに、政府は42,710のプログラム、総額3,500億バーツを承認したという。

資金面では、今年は2,000億バーツ(67億ドル)の借り入れを行なったが、
来年度も3,500億バーツの借り入れを行なう手はずだ。

来年度の計画としては、水処理設備(79億バーツ)、南部の自治体整備(37億バーツ)、
教育設備の充実(32億バーツ)、公共医療の充実(26億バーツ)、
高速道路の4レーン化(18億バーツ)などが主なものとなる。

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NESDB(国立経済社会開発ボード)によると、今年の実質GDP成長率7.9%(予測)
のうち、2.3%分が、ケム・ケーン・プログラムの寄与分だとのことです。

格付け機関の格付けで並んだアイルランドとタイランド。
一方が、IMFやEUからの援助(850億ドル)で、緊縮財政が敷かれ、
国民は泣いているのに対し、一方は経済成長が予想以上で、さらに
国の基盤作りのために財政投資が行なえる。

2010年、寒い国と暑い国の、気温差以上に違った様相である。

タイの盛んな財政投資、高度成長往時の日本を思い出させる。
今の日本は、財政支出が悪者扱いされてしまった・・。
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by ucci-h | 2010-12-28 12:21 | タイの政治・経済・金融・為替 | Comments(2)
シェア下がるタイの食料品輸出
タイは世界12位の食料品・加工食品の輸出国である。
食料品の輸出は、7900億バーツ(260億ドル)にのぼり、
タイの全体の輸出額5兆7千億バーツ(1900億ドル)の14%ほどを占める。
コンピュータ部品・IC、自動車・部品、装飾品・宝石と並ぶ、主要輸出品目だ。

今年は、旱魃や洪水の影響とバーツ高で、他の商品の輸出の伸びに遅れをとり、
目標の10%の伸びを下回る4.7%(バーツ額で見て)の伸びに過ぎなかった。

来年は、さらに伸びが鈍化して、年間8100億バーツ、2.5%の伸びと
「NFI」(国家食品機構)は見ている。
需給によっては価格の引き上げが可能だが、①強いバーツと、
②原油高による輸送コストのアップ、また③最低賃金引き上げによる人件費高という
コストアップ要因が輸出競争を厳しくすると見られる。

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食品セクターは87万人の労働者を抱える一大産業だが、
4万人ほど不足していると言う。彼らは給与のいい観光関連業に行ってしまうと言う。

ツナ缶や魚類のような輸入加工品はバーツ高でもよいが、
国産の原料のパーム食用油、小麦粉、コーンスターチ、果物加工品、野菜などが
バーツ高の影響を受ける。

産業経済の高度化により、タイの農産品、食料品の輸出も、他の製造業の拡大で
次第にシェアを下げていくのだろうか・・。
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by ucci-h | 2010-12-28 12:03 | 貿易・直接投資の動き | Comments(0)
タイのコンドミニアムに過剰はない!?
タイの来年の不動産業の行方については、見方が分かれている。
供給過剰状態が続くと言うものと、いやすでに底が入ったと見るものの
両者に分かれる。

もちろん多岐にわたる不動産業のこと、地域や物件によって
一概には言えないだろうが、首都圏のコンドミニアム(タイではコンドーと呼ぶが、
日本のマンションのこと)については、ここにきて強気の調査結果が出てきた。

不動産コンサルティング会社「AREA」によると、
「バンコクにはコンドミニアムの供給過剰はない」と結論付けている。
首都圏8地域で過去8-30ヶ月以内に出来上がった103のコンドミニアムを
調査したところ、全40,027戸のうち、占有されているのが31,584戸。
空室率は21%に過ぎないと言う。

もっとも、過去8ヶ月以内に建てられたものや、ただいま建設中のものの
予約状況はどうなのだろうか?

タイ・コンドミニアム協会のタムロン会長は、「地域によっては、供給過剰気味だから
注意すべきだ。たとえば、オンヌット・バンナ、アリパホン・ヨティンやラチャダピセックなどだ」と慎重だ。

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来年1月1日より、銀行の住宅ローンの貸付について、価額の90%以内という
規制がかかるが、これ自体の影響はあまり心配されていない。
年内にさらに、きつい規制がかかることが懸念されている。

ちなみに、AREA社の調査による高い占有率の地域は以下のところ。
ラムカムヘン、ラチャダ・ラパオ、パホンヨティン・パヤタイ、スクンビット。
逆に占有率の低いのは、ラーマ3世・リバーサイドとのことである。

不動産投機が起こると、その後その国の経済はひどい目にあう。
中央銀行は、いかに投機抑制の手綱をとっていけるだろうか。
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by ucci-h | 2010-12-27 12:01 | タイの不動産とコンドー | Comments(0)
来年はデパート中心に、小売りは二桁の伸び?
経済発展途上国が、生産・輸出で伸びると、
たちどころに、国内消費の拡大につながるのは、
過去の韓国、そして最近の中国を見てわかるとおりだ。

しかし、開発途上の国は、政府も生産面を重視しており、
消費関連の統計は出遅れる。
今のタイランドがこれである。
いろいろな統計を探っているが、生産や雇用に関する統計が主で、
日本のように、百貨店、大型店の販売統計(ここ20年低迷しているが)が見つからない。

と言っても、GDPの内訳を見れば、
民間設備投資が30%近くと投資先行ながら、
個人消費も55%ほどを占めており、先進国にそう遜色ない(2008年、アジア開発銀行調べ)。
GDP9.1兆バーツの13.5%にあたる1兆2,300億バーツが商業起源の付加価値だ。

タイの小売業は、今年回復を見せたが、「来年は、アジア通貨危機からようやく回復した
2002年以来、9年ぶりのゴールデン・イヤーになろう」と
「DTRA」(タイ資本小売り開発連盟)の会長であり、全国にセブンイレブンを展開する
CPオール社の役員でもあるスウィット氏は見ている。

最低賃金の大幅な引き上げやサラリーマンのインフレ率を上回る昇給、
さらに公務員の給与引き上げに、総選挙も絡んでくる。
「小売り販売額は2桁の伸びを示し、中でもそれを引っ張るのはデパートであろう」と
現在の日本では考えられないことが見通されている。

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デパートの販売が伸びるのは、化粧品、スキンケア用品、ファッション衣料、
電子製品などのぜいたく品への需要のシフトが起きているからだ。
デパートへ行かなくても、チェンマイの街の化粧品専門店へ行けば、若い女性で
店はごったがえしている。

さらに、地域別に見ると、遅れていた東北部の農村地帯の所得が
上がってきているといわれる。
農産物価格の上昇が起こっており、さらに東北部は、南中国(雲南省など)との
流通が増加しているからだと言う。

セブンイレブンについても、来年は全国で450~500店を開きたいとの意向だ。
全国の店舗数は、6,200~6,250店に増える。
同社は、15%の売り上げ増を見込んでいる。

なんだか、70年代~80年代の日本の話のようになってきた。
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by ucci-h | 2010-12-27 10:45 | アジアの流通小売業 | Comments(0)
  

北タイのチェンマイをベースにメコン、アセアンの経済、見所、食べ物を日本と比較して紹介します。ただし投資をアドバイスするものではありません。コメント記入は題字をクリック下さい。
by バンディ
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