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インドネシアに対するモルガン・スタンレーの強気な見方
インドネシアとフィリピンは、アセアンの中でも人口の多い大きな国だが、
過去の政情不安から、投資には二の足を踏むケースが多かった。

しかし昨年は、アセアンの中でも高い経済成長を示し、株価も1年で4割以上
上がるという、ともに経済成長国の側面を見せている。

最近、インドネシアについて、モルガン・スタンレー証券のアセアン株式のストラテジストの
ホゼファ・トピワラ氏が強気の見方を述べている。

私自身は、不勉強ゆえ、インドネシアの政情、社会、経済状況について詳しく知らないので、
言われることをほーっと聞くばかりだが、うなずける点はある。

証券会社の見方だから、良い面を強調し過ぎている感もあるが、ここは、彼の見方に
まずは耳を傾けてみよう。

#####

彼がインドネシアに対して強気の最大の理由は、この国が構造変化をしつつあり、
社会経済システムが良くなっているからということである。

昨年、アセアンの株式市場には、ネットで55億ドルの外資が流れ込み、
ジャカルタ株価指数(JCI)も46%上がった。

しかし、今年になってからは、新興国市場はインフレ高進のおそれから、
外資は1月だけで14億ドル流出している。
ジャカルタ株式指数も6%の押しを見せている。

彼は、ジャカルタ市場は、当面はインフレ懸念から乱高下を続けようが、年末にかけては勢いを取り戻そうと見ている。
1月現在前年比7%のインフレ率は、なお0.5~1.5%ポイント上がるかもしれないが、今回は、05年や08年のときのように、二桁インフレにはならないと見る。
理由は経済構造が変わりつつあるからだという。

この間、政策金利も75ベーシスポイントほど引き上げられ、5月ごろには、現在の6.75%から7.5%にまで上がるだろうと見る。

彼の言うインドネシアの構造変化とは何だろうか。
政府の改革が進められ、土地取得法案の12月の大統領署名にも見られるように、規制の改革も進み、官民パートナーシップ・プロジェクトも保証されるようになった。
投資資金も流れやすくなり、資金コストも下がり、経済成長に寄与している。

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具体的な面を見てみよう。

1.企業のROE(自己資本利益率)が高い。
現在のインドネシア上場企業のROEは平均25%と、アジア平均の14%を上回る。
しかも、過去10年間、平均26%ほどで安定している。

これは、過去過小資本のせいにされてきたが、そうではない。
分母となる簿価も、過去8年で3倍に成長しているのだ。
これは、アジアの他国のこの期間の平均成長率1.8倍を優に上回るものだ。

2.インドネシアの為替の変動は抑えられてきている。
外貨準備高は、950億ドルと記録を更新している。

3.インドネシアの資本コストは下がってきている。
10年債に代表されるように、2005年には13.6%と高かった利回りも、2010年には、7.5%へと落ち着いている(今は循環的に8.9%へ上がっているが・・)。

4.商業銀行システムが安定している。
不良債権も少なくなり、ローンも成長している。

5.財政赤字も少なく、経常収支は黒字である。
国としての投資リスクも下がっている。

リスクは、当面のインフレの高進と、金利高だと見ている。

政情不安のような社会リスクには、触れられていないので、
こういったリスクは過去のものになったと見ているのだろうか。

確かに、インドネシアは、過去、戦後20年間続いたスカルノの国粋主義、30年間に及ぶスハルトの独裁政権により、政情不安の色は濃かった。
しかし、98年のアジア通貨危機が、民主化のきっかけとなったようだ。99年より、総選挙による複数政党体制が出来た。現在のユドヨノ大統領は、初の公選大統領だ。

イスラム教徒が人口の76%を占めるが、イスラム法に基づく統治を標榜しているわけでもないので、イスラム国家ではない。

以上のポジティブな見方に対して、反論したり、疑問を投げかけたり
するだけの材料を私は持っていない。

また、これらが事実かどうか、数字が正しいか、
検証する時間は今ない。

これらのポイントを頭に入れて、今後インドネシア経済、ジャカルタ市場を見ていこう。
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by ucci-h | 2011-02-28 18:35 | ベトナム・フィリピン・ネシア | Comments(0)
史上最高を記録するアジア太平洋への旅行客
2010年のアジア太平洋地区の国ごとの観光客の訪問数(暫定値)が、
「PATA」(太平洋アジア観光協会)から発表された。暫定値のせいか、
実数がなく、伸び率だけだが・・・。

昨年はいずこも高い伸びを示したが、
ベトナムが+35%と、最も高い訪問客の伸びを見せた。
唯一為替が安くなったのがプラスの働いたのかな?

続いてシンガポールが+20%。
フィリピンが17%。
タイは、12%の伸びだった。
東南アジア全体では、12%伸び、7,200万人と史上最高となった。

南アジアは、全体でより高い14%の伸びを示し、840万人に達した。
うち7割を占めるインドは、9%伸び、560万人と最高値を示した。
スリランカは+41%、モルジブは+21%、ネパールは19%の伸びだった。

北東アジアは11%伸びて、2億1,800万人に。
台湾+27%、日本+27%、香港+22%、モンゴル+20%、韓国+13%と
いずこも史上最高となった。
マカオは+15%だったが、2007年の2,700万人に届かなかった。

中国は+6%と低い伸びだった。それでも、前年の1億2,170万人より730万人増えた。
香港、マカオ、台湾の中華圏からの訪問客を除いた外国人の中国への訪問客数だけを見ると、昨年は19%伸びて、2,610万人に達した。

豪州や太平洋の島々も含めたアジア太平洋地区の昨年の全体の観光客の伸びは、+11%という高いものだった。

2015年には1億人に達すると予想される中国人客を中心に、アジアの旅客は今後数年も増え続けるのだろう。

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「世界観光機関」の数字を元に、「日本政府観光局」がまとめた2009年の世界、アジア太平洋主要国の国別の到着客のランキングを、参考に載せておきます。前記のPATAの数字との整合性はありませんが・・。

世界ランキング2009年  到着客数

1位 フランス       7,420万人
2位 アメリカ       5,488万人
3位 スペイン       5,223万人
4位 中国         5,088万人
5位 イタリア       4,324万人

6位 英国         2,803万人         
8位 ドイツ        2,422万人
9位 マレーシア     2,365万人

14位 香港       1,693万人
17位 タイ       1,415万人
21位 マカオ     1,040万人
26位 スイス      829万人
28位 韓国       782万人
29位 シンガポール 749万人

33位 日本      679万人
34位 インドネシア  632万人
38位 豪州      558万人
39位 インド      511万人

中国の躍進がすごい。
マレーシアは、タイより1千万人近く多いってほんとかな?
インドは、まだこれからなんだな。
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by ucci-h | 2011-02-27 22:33 | エアライン・観光業 | Comments(0)
タイのクイズ第4回 解答つき
久しぶりにタイのクイズを!
バンコク・ポスト紙の金曜版「GURU」から、3問。
今回が4回目。2問正解で、あなたはタイ通です。

1.(健康)
公衆衛生省の先週の発表によると、若い世代の間で
STI(セックスによる感染症)が増えている。その理由は?
A.学校における性教育の不足  B.セックスに対する無防備さ  
C.ラブ・ホテルの蔓延の結果  D.外国人旅行者の増加による

2.(韓国)
金正日の70歳の誕生日祝いのなかで、北朝鮮から韓国への亡命者が出た。
国境には多くの地雷が埋められているが、どうやって国境を越えたのか?
A.国境を徒歩で踏破した  B.ピョンヤンからソウルへのエアアジア便に紛れ込んだ
C.ハンググライダーで地雷地域を越えた D.驚くことにポゴ・スティック(ホッピング)で超えてきた

3.(自然)
世界で唯一マラリア蚊を捕食するという東アフリカに住むジャンピング・スパイダー。
この蜘蛛は、どんなにおいに引き寄せられるのか?
A.履いた靴下  B.ドリアン  C.バンコクにあるような下水  D.蚊全般

正解は・・・?

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  (写真は、Aviculo-Maniaさんのブログより)
*****

1.STIの発症は5年前の2倍になっているとか。2009年は23,622人が発症している。ただし、これは国立病院だけの数字。15歳から24歳が多い。無防備なセックスが原因。
また、タイのテイーネージャーの妊娠率は、南アに次いで世界2位。15歳から19歳の女性の1,000人に70人が妊娠している。えっ、100人に7人も!

2.4kmにわたり、地雷が埋まり、北朝鮮の守備隊が目を光らせる国境線を、いかに歩いて突破したのか。詳細は伝えられていない。毎年、数百人の亡命者が、もっぱら中国へ出てから、韓国に入っている。

3.英国とケニヤの研究者によると、ジャンピング・スパイダーは、人間の足のにおいを手がかりに蚊を見つける性質があるという。一度、血のにおいをかぐと、ジャンピング・スパイダーは、一挙に連続技で、20匹もの蚊を捕食するという。

我が家のクロちゃんも洗濯物の靴下が大好きだが、蚊は食べないなあ。
ああ、我が家でも早くジャンピング・スパイダーを飼いたいなあ。
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by ucci-h | 2011-02-27 12:28 | アジア的な生活 | Comments(0)
タイ人の‘生活の質’向上で伸びるホーム・プロ
タイでは、一部かもしれないが、
住宅、そして中におく住宅設備・器具、家具の高級化が着々と進んでいる。

郊外のショッピング・モールにある家具店「ホーム・プロ」や「インデックス」、「グローバル」へ行くと、日本に負けない家具、家電、住宅設備が広々と並んでいる。
こんな高いものが良く売れるなと思うものさえ見かけられる。

ホーム・プロは、アメリカの同業の「ホーム・デポ」とも、大阪の同名の住宅リフォーム仲介とも、名前が似ているだけで関係ない。
ちなみに、昨年のホーム・プロ(タイ)の売上は、ホーム・デポ(米国&世界)の世界売上の85分の1に過ぎないが、店舗の内容はまけていない。

タイの住宅設備・器具・家具の2009年の市場規模は、1,400億バーツ(4,200億円ほど)。
ホーム・プロの市場シェアは、14%を占めた。
昨年は、住宅販売の高い伸びを背景に、ホーム・プロの売上、利益も予想以上の伸びを示した。
新しく加えた新店舗が貢献しただけでなく、既存店の売上も伸びた。

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売上は、予想の10%を超える18%増で240億バーツに達し、純利益は、前年の11.3億バーツから45%も伸びて、16.3億バーツを記録した。

今年もさらに34億バーツほどを投じ、5店舗を追加。年末の全国店舗数は45店となる。
タイ人の「生活の質」が向上するにつれて、伸びていく業種だ。

自分は、ホーム・プロで何を買ったかなあ。
そうだ、昨年は、安い食器置き棚と、シャワー器具、それに韓国製の電気蚊取り器を買ったなあ。
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by ucci-h | 2011-02-27 12:04 | アジアの流通小売業 | Comments(0)
タイの首相は英国人!?
タイのアピシット首相は、見かけがよく、
英語も流暢で、見栄え、聞き栄えがする。
ちなみに、アピシットというのは、「特権」という意味だから
一国の首相にふさわしい名前だ。
政策とか、考え方の中身を言っているのではない。

この、アピシット首相が二重国籍を持っていることが
議会で明らかにされ、議論された。
英国とタイの両方の国籍を持っている。

アピシット首相は、英国のニューキャスルで1964年に生まれたので、
出生地主義のイギリスの国籍を得ている。
イートン、オックスフォードで10年も学んだので、英語のインタビューも
ネイティブと変わらない。
同時に、もちろん、両親は華僑の名門ウェーチャチーワ家だから、基本血統主義のタイ国籍もある。
ちなみに、タイ人の呼称は、姓ではなく名で呼ばれる。

首相でなければ、別に問われることもなかったろう。
二重国籍だからと言って、両国のパスポートを持っていたり、両国に税金を納めているわけでもない。
実質的には、タイ人だが、20歳になったからと、無理に英国国籍を放棄することもなかったのだろう。

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野党が問うたのは、意味がある。
昨年5月、バンコクの動乱で多くの赤シャツ隊の人間が命を落とした。
政府の責任者のアピシット首相を、人道の罪で、ICC(国際刑事裁判所)へ訴えたいのだ。

ところが、タイはこの2003年に設立され、114カ国が参加しているICCの、設立の元となる「ローマ規程」を批准していない。
そこで、英国人としてのアピシットを裁かせようという作戦なのだ。

事の成否は、別にして、一国の首相が、外国籍でもあるというのが面白い。
日本も、今の政治の体たらくを見ていると、優秀な海外の政治家をスカウトして、日本国籍を与え、リーダーシップをとってもらったらいい。出生地の国籍は残しておいてもらっていい。

この話とは別に、日本も、血統主義はいいが、出生地主義をタイのように取り入れてもいい。
タイは、山岳民族の教化のために、タイ領で山地で生まれた非タイ人の両親の子供にタイ国籍を与えている。
日本に住む外国人は増えている。そして子供が生まれ、日本で学び、日本で働く。日本の文化の子だ。
優秀な子供は、日本国籍を持てば、高齢化社会で、きっと社会の支えになってくれるだろう。
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by ucci-h | 2011-02-26 11:43 | タイ人と日本人 | Comments(0)
タイのエネルギー価格一部自由化へ
タイは、貧富の差がなお大きいこともあり、
物の価格に補助金を出して、低所得者向けに価格を
政策的に抑えている例が多い。

その原資は、支払える企業や高所得者に課徴金を課し、
それをファンドとしたプールからである。それを補助金に当てる。

エネルギー価格が良い例だ。
電気代も、月90ユニット(kwh)未満使用の家庭の無料制度も延長されそうだ。
国の「オイル・ファンド」があり、ここからディーゼル油価格の抑制や、
LPG(液化石油ガス、いわゆるプロパンガス)の一部抑制価格に対しての補助が行なわれている。

もっとも、現今のように、原油価格が高騰すると、
管理価格と市場価格の乖離がひどく大きくなり、ゆがみが生じる。

今回、LPG価格の自由化、ないし一部自由化が、
「NEPC」(国家エネルギー政策委員会)で検討されたが、
7月より徐々に工業用向けのLPGへの補助金を減らしていくことに決まった。

タイでは、LPGのガス・スタンドが街角に増えているように、
LPGの使用が多い。
タイは昨年、620万トンのLPGを消費したが、
うち、石油化学プラントや石油精製所などの石油業界(35%使用)以外での
消費は、管理価格で安く抑えられてきた。

ちなみに、日本のLPGの消費量は、2009年度で1,640万トン。
家庭用が53%を占める。工業用は16%だ。

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タイの家庭用(40%)は管理価格で、今後も続けられる。
今、議論になっているのが、13%を使用する食品加工、ガラス、窯業など工業用である。
残る11%を使用する運輸用は、工業用の価格自由化の後で考えられることになっている。

工業用が、7月以降も価格を抑えていくのか、徐々に自由化していくのか、
価格が上がると中国製品に負けてしまうとのおそれから、3年延長を望む産業界の要望などもあって、議論されてきたが、2月23日、NEPCで徐々に自由化していく方向に決まった。

ここまで、タイのLPG価格は、2007年以来、トン当たり333ドル(キロ当たり10バーツ、税抜き)に抑えられてきている。国際価格は、すでにトン920ドル(キロ27バーツ)と、3倍近い開きになっている。
産業向けLPG価格は、7月以降、定期的にキロ2~3バーツずつ上げて行き、いずれ国際価格に持って行きたいようだ。

オイル・ファンドの補助金負担も、今や月に28億バーツにのぼっている。
昨年1年間の補助金の額は219億バーツだった。

なお、ディーゼル油も、市況が2月23日には、シンガポールでバレル123ドルに上がっており、
小売価格リッター30バーツを維持するために、これへの補助金は、リッターあたり3.5バーツから4バーツに引き上げられる。

オイル・ファンドのディーゼル油に対する負担は、今までの月58億バーツから65億バーツに膨れる模様だ。
これに対する予算50億バーツは2週間前からなくなってしまったので、100億バーツが追加される。

原油価格、エネルギーコストの上昇は、タイ経済に徐々に負担となってくる。
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by ucci-h | 2011-02-26 11:28 | タイの政治・経済・金融・為替 | Comments(0)
タイの今年のコンドー売出しは増えない!?
昨年暮れに、今年のタイのコンドミニアム市場の見通しを、
また1月末には来年の見通しをお伝えしたが、
ここにきて、業界大手の「プルクサ不動産」のCEOのトンマ氏は、
今年はコンドーの売り出しは増えないとの見方を示している。
タイのコンドミニアムに過剰はない!? [2010-12-27
来年はタイの不動産バブルにご用心! [2011-01-24

今年は、土地や資材コストの値上がりから、
新規コンドーの供給は、10~15%減少しようと見る。
しかし、昨年からの在庫や、投資家からの放出により、
住宅市場としては、昨年並みの10万2千戸、2,700億バーツほどと同レベルと見られる。
昨年は、戸数で58%、金額で48%という高い伸びだった。

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今年に入っての最初の7週間で、プルクサ社は、15のプロジェクト、100億バーツの
コンドーを売り出したが、55億バーツ分(55%)が売れ、まずまずだったという。

なお、プルクサ社は2月21日に昨年の決算を発表したが、
売上は234億バーツと23%伸びたものの、費用の増加と、年前半での政府の奨励策の終了から、純利益は、4%減の34.8億バーツにとどまった。
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by ucci-h | 2011-02-25 14:21 | タイの不動産とコンドー | Comments(2)
成長優先のベトナムも金融引き締めに本腰か
ベトナムは、為替切り下げにより、拡大した貿易赤字の縮小に
対応すべく、テト明けの2月11日に参考レートを8.5%切り下げ、
ここ2年で20%近く切り下げたことをお伝えした。
  為替切り下げに頼るベトナム [2011-02-20 ]

これでは、もちろん、輸入品の高騰を招き、すでに1月に12.2%(前年比)に上昇しているインフレ(2月は12.3%の見通し)に油を注ぐだけで、同時に財政、金融政策の対応が必要なことは言うまでもない。

このことは、さすがに成長優先のベトナム新政府も承知のはずで、
いよいよ金利引き上げ策も動員してきた。

ベトナム中銀は、2月17日にリファイナンス金利を9%から11%に引き上げた。
その翌週の2月22日には、今度はリバースレポ金利(7日物)を11%から12%に引き上げた。
リバースレポ金利の引き上げは、昨年11月の7%時から見ると、3ヶ月で5ベーシスポイントの引き上げとなる。
ベトナムは、2月24日午前10時より、ディーゼル油の小売価格が24%、ガソリン価格が17%上がり、また3月1日より電気代が15.3%も上がることもあり、成長優先といえども、インフレ警戒態勢を敷かざるを得なくなっている。

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ベトナムの政策金利の引き上げは、基準金利の変動から離れ、
最近では、より市場に近いリファイナンス金利とリバースレポ金利を動かすことによって行なっているようだ。

リファイナンス金利は、中央銀行が定期的に金融機関に対して行なう入札時の下限応札金利で、高くなると金融機関の流動性が減少していく。
リバースレポ金利は、中銀が銀行に国の債券を貸出す際の金利だが、これが引き上げられると、銀行の資金をよりよく吸収できる働きがある。

両金利の引き上げは、ベトナムのエコノミストたちからは、政府がインフレ対策に本腰を入れてきたと、おおむね好評に受け取められている。
ただ、レポ取引やリバースレポは、中銀の運用次第で効果も違ってくるはずだ。どこまで、中銀が金融引き締めに本気で、インフレを抑えられるか、なお目を放せない。
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by ucci-h | 2011-02-25 14:15 | ベトナム・フィリピン・ネシア | Comments(3)
タイ空軍に新しい戦闘機到着
報道によると、タイ空軍が新しく発注した戦闘機12機のうち、
最初の6機が、2月22日にドンムアンの空軍基地に到着した。

どこの戦闘機だと思いますか?
アメリカのF-15イーグル? EUのユーロ・ファイター?
中国のチェンドゥーJ-20?
いずれでもありません。

3年前の2008年に発注されたのは、スウェーデン製の「グリペンJAS39」という
複座戦闘機です。
ボルボの単発ジェットエンジンを積み、マッハ2の速度が出、航続距離3,200kmの
サーブ社製の戦闘機です。もっとも、この機の部品の3分の一は米国製ですが・・。
今や、戦闘機はコンピュータ通信機器の塊です。
この機の導入により、タイ空軍のフライト情報が他の機と共有できると言っています。

この戦闘機は、初飛行が1988年という、F-15やF-18と並ぶ半世代前の4.5世代戦闘機ですが(現在最強と言われるステルス性をもったF-22ラプターが第5世代戦闘機と言われます)、
軽量(6620kg)で、爆撃も出来るので、
スウェーデン空軍(100機)以外にも、南ア空軍(26機)、ルーマニア空軍(24機)、
チェコ、ハンガリー(各14機)でも使われているようです。

グリペンの一機7,610万ドル(64億円)という値段は、1億ドルないしそれ以上の戦闘機が出ている現在では、中ぐらいの価格ですが、12機の請求書は、装備も入れて400億バーツ(1,200億円近く)にのぼります。
高い買い物だけに、「我々は、コミッションはもらっていない」と空軍司令官はわざわざ断っています(笑)。

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タイ・ロイヤル空軍は、東南アジアでは、シンガポールに次ぐ規模の空軍ですが、
航空機は315機所有、うち184機が、戦闘・攻撃用の航空機だそうです。

第4世代の戦闘機で、今から見ると2,000万ドル前後と安かったF-16ファルコン60機が中心ですが、そのほかにチェコ製の軽量機エアロ・アルバトロス39機、ノースロップF-5を29機、スイス製の軽量攻撃機19機、ドイツ・ダッソー製の19機を持っているようです。
タイ空軍は、今回のグリペンの導入で、60年代の古いF-5を年内に廃棄する意向です。

ちなみに、航空自衛隊は、F-15イーグルを米国に次ぐ202機保有。F-16の三菱日本版であるF-2を94機、F-4ファントム戦闘機70機、計350機の戦闘機を持つ。ただし、専守防衛とやらで、攻撃機・爆撃機をもたない。

タイにとっては、かなり高い買い物である。
ちなみに、主要国の軍事費のGDPに対する比率は、
戦闘機を430機ほどと、たくさん持つサウジアラビアが約8%。イスラエルが7%ほど。米国、ロシア、シンガポール(ここも戦闘機のいいお客さんだ)が4%ほど。
韓国、インドが3%前後。英仏やベトナムは2.5%ほど。2%ほどが、中国、フィリピン、そして1.5%ほどがタイ、ドイツである。
‘平和大国’日本は、‘GDP比1%を超えてはいけない!?’国である。
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by ucci-h | 2011-02-24 13:30 | タイの財政・税金 | Comments(4)
世界一の中国自動車市場の高い伸び
世界の自動車市場は、タイヤ用のゴム価格が大幅に上昇を続けるほど
成長途上国を中心に急拡大していることを、昨年11月にお伝えした。
2010-11-25 23:27

このほど、自動車などの顧客満足度の調査などで知られる米国の
「J.D.パワー&アソシエイツ」社が世界の自動車市場の見通しを発表した。
ここで言う自動車とは、乗用車に軽トラックとバンを加えたものである。

今年2011年の世界自動車市場は、6%伸びて、7,650万台に達すると見られる。
昨年は、7,200万台と、金融危機前のピークである2007年の7,000万台を抜いたが、
すでに、昨年は新興国の自動車市場が、世界全体の半分以上になった。

今年の伸びは、昨年新興国で大きく伸びたので、6%にとどまるが、
来年2012年は、西欧とアメリカの景気回復で、11%の伸びとなり、8,500万台に達すると見られる。
欧州は、ちなみに、今年は2%の減少と見られている。

そして、2013年は9,000万~9100万台。
2015年の新車販売台数は、ついに1億台に達しよう。

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世界一の中国市場での今年の車の販売台数は1,900万台と予想される。
世界2位のアメリカ市場を600万台も上回るとみられる。
わずか4年前の2007年の中国市場は810万台と、アメリカ市場の半分だった。
その後の拡大振りはすさまじい。以下のようだ。

2007年   810万台
2008年   880万台  +9%
2009年  1,170万台 +33%
2010年  1,720万台 +47%
2011年予想 1,900万台 +11%

昨年の世界の自動車市場のベスト5は、以下の通りだ。
1位 中国、 2位 アメリカ、 3位 日本、 4位 ブラジル、 5位 ドイツ

そして、2015年の予想は・・・、
1位 中国、 2位 アメリカ、 3位 インド、 4位 ブラジル、 5位 日本
中国に続き、インドとブラジルが伸びて来る。

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ただし、車の内容を見ると、中国市場は、ほとんどが小型車である。
アメリカで15%を占める大型車は、中国では4%弱だそうでだ。

チェンマイにも、ちらほらとチェリーなる中国小型車が見え始めている。
しかし、タイ人の信頼はまだない。
中国製のクルマの中身はどうなっているのだろう?
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by ucci-h | 2011-02-23 19:20 | アジアの自動車市場 | Comments(0)
  

北タイのチェンマイをベースにメコン、アセアンの経済、見所、食べ物を日本と比較して紹介します。ただし投資をアドバイスするものではありません。コメント記入は題字をクリック下さい。
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