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学卒離れ、正社員離れが進む?タイ企業の雇用
「学卒初任給を月15000バーツに!」という
タイ貢献党の公約に触れたときは、最初びっくりした。
市場で決まる新入社員の給与をなんと政府が決めるのだから・・。

そして、まずは、公務員からの採用となった。
そして、「強制ではない」とか政府は言っていたが、
民間企業にも強制適用される。

もちろん企業によって違うが、まだ経験のない学卒の
初任給。市場では、9000~10000バーツがいいところだった。
それが一挙に6割近く上がる。
しかも新入社員だけではすまないだろう。
スタート台が高くなれば、会社は給与体系全体を引き上げて
いかねばなるまい。

そこで、企業の“学卒離れ”が始まった。当然の回避策である。
企業は、高い学卒はやめて、非正規社員を増やすことになる。
また大学出でも、学士は避けて、職業学校出やむしろ
修士を取ることになる。

タイの大学生の数は、質は別にして、近年増大しているから、
今では、毎年70~80万人の大学生が社会に出てくるのだろうか。

「若い社員の給与水準をあげてやろう」というタイ貢献党政権の意図は、
エンジニアや会計、医療と言ったプロフェッショナルな学部卒を除き、
「大学を出ても職がない。非正規社員として働くか、パンフレット配りの
アルバイトをやるしかない」といった状況をもたらすことになりかねない。

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最低賃金300バーツにも、大企業を除き、当然回避策を企業は考える。
採用を控え、外注や非正規雇用で凌ぐようになる。

若年労働者の雇用を推進する立場にある「ILO(国際労働機関)
東南アジア・オフィス」の人間は、このタイの賃金引上げ政策を酷評している。
「間違った政策であり、労働者の生活水準の向上にちっとも役に立たないだろう。
政治的な点数稼ぎでしかない」と、手厳しい。

タイの労働省は、4月からの最低賃金300バーツの実施に当たって、
「苦情処理センター」を設け、苦情を受け付け、遵守しない会社に対しては、
30日以内の改善の警告を与えると言う。
改まらない場合は、10万バーツまでの罰金及び、または6ヶ月以内の
禁固とするとしている。

政府は強気である。
「最低賃金の引き上げは、労働者を喜ばせるためのものではない。
賃金水準を上げて、シンガポールやマレーシアのように国内消費を
高めるためのものである。輸出依存から国内消費主導に切り替える必要がある。
最低賃金を払いたくない企業は、どんどん国外へ出て行けばいい」とまで言っている。

賃金引上げだけで、内需が拡大するなら、これほどたやすい経済成長策はない。
物価も同時に上がることを見ていないし、生産性の向上と言う必要条件も見ていない。

タイはこれを機会に、低賃金国から高賃金国に変身しようということになるのか。
その先に何が待っているのだろうか?
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by ucci-h | 2012-03-31 11:30 | アジア諸国の賃金 | Comments(4)
2011年のタイ上場企業の増益率は洪水で4%にとどまる
昨年2011年のタイ証券取引所上場企業の
売上高は年間で、9.1兆バーツ(約3000億ドル)へと、
22%も伸びたが、第4四半期(10~12月)の洪水のため、
純利益は、6254億バーツと、前年の5996億バーツから
4.3%の増加にとどまった。

第4四半期(10~12月)だけ見ると、前年同期比、
売上高は15%伸びたが、利益は半減している。

なお、2010年のタイ上場企業の増益率は32%という
高いものだった。
 「2010年のタイ上場企業の増益率は32% 2011-3-9」
  http://uccih.exblog.jp/13087521/

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これは、3月5日にタイ証券取引所が、上場471社のうち、98%にあたる
461社を集計して発表した数字である。
2011年第4四半期、洪水にもかかわらず、売上高が15%も伸びたのは、
タイの主力業種が、エネルギー、金融、通信といった洪水の影響の比較的
少ない業種だからだろう。

2011年度の上場企業で、純利益が100億バーツ(280億円ほど)を
超えたトップ14社は以下のとおりである(前年も14社)。

1.PTT エネルギー 1053億バーツ(840億バーツ)
2.PTTEP エネルギー開発 447億バーツ(438億バーツ)
3.SCB サヤム商業銀行 363億バーツ(242億バーツ)
4.PTTGC 石油化学 300億バーツ(10月に合併)
5.BBL バンコク銀行 273億バーツ(246億バーツ)

6.SCC サイアム・セメント 273億バーツ(374億バーツ)
7.KBANK カシコーン銀行 242億バーツ(200億バーツ)
8.ADVANC AIS通信 222億バーツ(205億バーツ)
9.BANPU 石炭 201億バーツ(249億バーツ)
10.KTB クルアンタイ銀行 170億バーツ(149億バーツ)

11.CPF 食品 158億バーツ(136億バーツ)
12.IVL インドラーマ合成繊維 156億バーツ(104億バーツ)
13.TOP タイ石油 149億バーツ(90億バーツ)
14.DTAC 通信 118億バーツ(109億バーツ)

これら14社の利益の合計は4125億バーツにのぼり、
上場461社の合計6254億バーツのほぼ3分の2にあたる66%を占める。

なお、主要企業で最大の赤字を出したのは、THAI(タイ航空)である。
前年の147億バーツの最終利益は、102億バーツの赤字となった。

今2012年は、タイの企業収益は順調な回復となりそうだが、
賃金アップがどのくらい収益を圧迫するか注目される。
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by ucci-h | 2012-03-31 10:55 | タイの株式市場と企業 | Comments(0)
タイの学卒初任給、最低賃金引き上げの様々な余波
タイ貢献党政権の大幅賃金アップ政策が着々と
実施されている。

1月からは、公務員の学卒初任給が月15000バーツに上がった。
初任給と言えば、民間でもせいぜい10000~11000バーツ
だったから、一挙に40~50%のアップとなる。

民間はこの政策に縛られないとも言われるが、
公務員になれば15000バーツとなるわけだから、
民間企業は、これ以下では新卒を集めにくくなる。

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最低賃金の一日300バーツは、バンコクなど7県を皮切りに
4月1日より導入される。この地域での引き上げ率は40%ほどになる。
企業は、賃金水準によっても異なるが、平均12%ほど全体の
人件費が上昇すると見られている。
シャープでは20%アップと見ている。

これにより、人手不足がちなタイから、カンボジアやミャンマーへ
生産拠点を移す企業が増えると見られる。
タイの一日300バーツに対して、カンボジアは93バーツと3.2分の一、
ミャンマーは70バーツと4.3分の一になるからだ。
ベトナムも200バーツで、1.5分の一と見られる。

人件費の大幅上昇は、製造業よりも、人を多く使うサービス業への
影響が大きい。その典型がタイのホテル業だ。

このたび、タイのホテル業協会は、「ホテルの請求するサービス料は
賃金である」との声明を出した。もちろん、最低賃金引き上げの
インパクトを和らげるためである。
根拠としては、ホテル業者が社会保障保険料を払う際の、
収入基準にこのサービス料も含まれているからだということだ。

これに対して労働省は反対している。
2007年の最高裁の「サービス料は客からの収入で、賃金の一部ではない」
という裁定を基準にしている。

ホテルでは通常、サービス・チャージの4分の一ほどを取り、
残りを従業員で分けている(ゴルフ場のキャディー・フィーみたいだな)。
高級ホテルでは、全額従業員に分け与えている。

タイの賃金大幅引き上げ狂想曲は、今年から来年、
いろいろな音色を奏でることだろう。
タイ経済の発展の首を絞めることにならなければいいが・・。
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by ucci-h | 2012-03-30 18:01 | アジア諸国の賃金 | Comments(6)
外国企業投資法など法整備が進むミャンマー
ミャンマーの民主化路線の中で、法整備が進んでいる。

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政治面では、新しく整備される「プロテスト法」が注目される。
昨年12月に成立したデモの規制を自由化するプロテスト法では、
「デモを行ないたい者は、5日前に当局の許可を取ること」と定められた。
許可なしのデモを行なった者は、1年間の懲役と定められている。

しかし、欧米からは、デモの許可違反で懲役とは、国際基準から
逸脱しているとの批判の声が大きい。
しかも、デモを許可するか否かは、当局の裁量の余地が大きい。
また、許可を得てデモをした者でも、政府をゆえなく攻撃したものは、
6ヶ月の懲役が待っていると言う。

これでは、言論の自由も形式だけのものとなろう。
ミャンマーの春はいっぺんには来ないということか。

一方、経済法制の方は、着々と進められているようだ。
4月1日からの通貨チャットの管理変動相場制入りが決まったが、
これと合わせて外国投資をやりやすくさせるための
投資法制の整備が進んでいる。ここまでの法案では以下のような点だ。

以前は、ミャンマーで事業を興すには、ローカル・パートナーと
組むことが要求されたが、今後これはなくなるようだ。
むしろ、外資に対するインセンティブとして、事業開始後、
5年間のタックス・ホリデーが設けられる。

今後、外資は外資100%の企業を興せるし、
ミャンマーの企業や国営企業と外資35%以上の合弁会社を作ることもできる。
また、外国投資家は、土地を国やミャンマー人からリースすることができる
(購入とは言われていない)。
当初30年間のリースが可能だという。

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人の採用については、
外国人の技術のない労働者を持ち込むことは出来ないが、
ミャンマー人のスキル労働者を育て、5年後に25%までになるよう
義務付けられる。
10年後50%、15年後75%と、ミャンマー人の採用を意識付けている。

問題は、ミャンマーの体制が逆戻りしたりして、
投資した資産が国有化されたり、没収されたりしないかの心配だ。

これに対しては、契約期間中は、国有化しないとの保証を国が与えるとか、
国有化するなどの場合は、市場価格相応の代価を払うなどが定められそうだ。
もっとも、こういったことはその国への信頼だから、リスクあっての投資となろう。

ミャンマーは、中国以外の国々にもどしどし投資して欲しいようだ。
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by ucci-h | 2012-03-29 08:35 | ミャンマー・ラオス・カンボジア | Comments(0)
聞いてビックリ「タイの土地の3分の一は外国人の所有」!?
「タイの国土の3分の1は、外国人が所有している」とオンブズマンは
見ていると言う、ややショッキングなタイトルのニュースが、
3月13日のバンコク・ポスト紙に載った。

タイでは、行政を監視するオンブズマン制度は憲法にも記載された
れっきとした公的制度である。
古くは、街の鐘を鳴らして、王様に訴えたことから来ていると言われる。

「タイの法律では、外国法人は49%までしか土地を持てないが、
名義借りなどのいろいろな手を使って、タイの土地を多く所有している」と
現在のオンブズマン、シラチャ氏は上院の委員会で言っている。

「現在タイには、タイ人が51%未満しか所有していない事業用土地が
2万箇所ある」と不動産関係の人間は言っている。

2002年より、外国人でも、100万ドル以上の大金をタイに持ち込むなら、
住宅用土地を1ライ(1600㎡)まで持てるようにはなっているが・・。

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シラチャ氏は、「現在、国土面積の3分の一超、1億ライ、16万平方kmの
土地が外国人に持たれていることが調査で明らかになった」と言っている。

「外国資本が所有する土地は、パタヤ、ホアヒン、ラヨーンなどの主に海岸沿いの
土地であることが調査で分かった」といっている。

シラチャ氏は、オンブズマンとして、名義借りによる土地所有を防ぐ法律を
作るよう議会に訴えるという。

しかし一方、不動産コンサルタントのワソン氏は、「3分の一も外国人に
持たれているなどということはありえない。せいぜい5%未満だろう」と
言っている。
「そもそも、住宅用土地は、タイの国土の10%でしかない」とも言っている。

3分の一は誇張にしても、外国資本の土地所有を抑えようとする
オンブズマンの意図はどこにあるのだろうか?
具体的に問題になっているケースが出てきているのだろうか?
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by ucci-h | 2012-03-28 19:10 | タイの政治・経済・金融・為替 | Comments(1)
薬好きのタイ国民だが・・・
タイには薬屋が多い。

「ヤー」(薬)や「カイ・ヤー」(薬売り)の看板は街のいたるところで
目に付く。
ちょっとした風邪や痛みは、病院やクリニックに行くより、
安い薬を錠単位で買って飲めばいい。
自由で手軽だ。

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タイ人の薬の消費量は、1日平均1億2800万錠だという数字が、
公衆健康省医療サービス局から出た。
年間470億錠である。
錠単位で買うから、重さでなく錠数で出るところが面白い。

日本の錠数の数字は知らないが、
タイの一日1億2800万錠といえば、15歳以上(5000万人)一人当たり
ほぼ平均2.5錠飲んでいるから、やはり大量だ。
もっとも日本の年配者も薬漬けが多いが・・・。

しかも、タイの薬は、オーバーザカウンター(店頭)でも安い。
15%が処方箋薬、85%がオーバーザカウンターの売薬である。
ジェネリック薬が多く出回っているからだろう。
鎮痛薬から睡眠薬、抗生物質まで幅広い。

抗生物質が全体の20%を超えている。
全体の2.3%の人が痛み止めを毎日飲み、
3.3%の人が睡眠薬に依存していると言う。

政府は、薬の乱用に対し歯止めをかけるべく、
参照価格(レファランス・プライス)の設定を行うと言われる。
安売り濫用を防ぎ、副作用の害や薬疹、また薬への耐性が出来るのを
防ぐと言うのが名目だ。

「ここは自由の国タイランドだ、ほうっておいてくれ!」と言いたくなるが。

この裏には、米国への配慮があるかとうわさされている。
インラック首相は、先日アメリカの医薬品メーカーの代表と
会っている。

米医薬品メーカーは、途上国においてジェネリック薬が広く出回り、
ブランド薬の収益が損なわれることにえらく神経質になってきている。
薬の安売りを防止して欲しいと頼まれたのかもしれない。

薬は、いずれにしろ、自分の責任で買って飲むことにしよう。
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by ucci-h | 2012-03-28 18:35 | アジア的な生活 | Comments(1)
スワナプーム空港の混雑は、ボトルネックの改善で解決できる!?
先日、スワナプーム空港の混雑がひどいために、
政府は、ドン・ムアン空港の活用を検討し始めたことを
お伝えした。
 「スワナプーム空港混雑解消の決め手?ドン・ムアンの活用 2012-3-22」
  http://uccih.exblog.jp/15609839/

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3月も下旬になって、入管職員の残業代割り増し投入や
スネーク・ライン(蛇のように一列になって並ぶ)の導入などで、
少し混雑は緩和されてきたようだ。
しかし、スワナプーム空港の客が増える限り、キャパシティーの
問題はなおやってくる。

と、思っていたら、3月21日のバンコク・ポスト紙のビジネス欄に
面白いコメントが載っていた。
「空港の混雑には、簡単な解決法がある」という、経営コンサルタントの
サプライ・チェーンからの発想の解決策である。

サプライ・チェーンの流れから見れば、どこかにボトルネックとなる
箇所があれば、他は良くても流れは詰まる。
能力を追加したり、予備の能力を用意する前に、そのボトルネックを
把握する必要があると言う。

たびたびスワナプーム空港を利用するこのコンサルタントの所見では、
朝、国際便で出発する時、ここ6~8週間、タイ航空のチェックイン・カウンターは、
通常の何分かの代わりに1~2時間待ちの列になっていると言う。
よく状況を観察すると、タイ航空の国際便の離陸は、7時半から8時半の
1時間の間に17便と集中していると言う。

スケジューリングが、大きなネックと見られる。
朝も8時半を過ぎると、タイ航空の出発便はがたっと減る。

同様に、到着国際便は、夜の10時から12時に集中している。
国際的な取り決めがあるだろうが、いずれも少し平準化すれば
混雑のボトルネックはかなり解消されると見られる。

チェックイン・カウンターと並んで、待ち時間の長いイミグレの検査は
だいぶはかどってきたようだ。
以前は、到着便が混む時間帯にも入管デスクは半分ほどしか
人がいなかったが、ほとんどのデスクに係官が居るようになってきた。

スワナプーム空港の客処理能力は、一日12万3千人だそうだが、
これはどの程度の客のばらつきを前提にしてのキャパシティーなのだろうか?
客が集中するボトルネックが大きいほど、12万3千人にならなくても
混雑するだろうし、もしうまく平準化、分散化がなされれば、12万3千人を超えても
おそらく客を流せるのだろう。

これを「Constraint Theory」(制約理論)と呼ぶそうだが、
スケジューリング中心に平準化を図れば、まだまだスムーズな流れを
確保できそうだが、さて?
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by ucci-h | 2012-03-28 00:32 | エアライン・観光業 | Comments(0)
やはりダメだろう政府の日用品廉価店構想
アメリカ人に見られるように「市場で決める値段が一番いい」と言い張る
市場原理主義者にも困ったものだが、タイの政治家のように、市場経済の
原理に疎く、「人工的に安い店を作れば低所得者層が助かるだろう」と
まじめに考える市場経済音痴にも困ったものである。

最低賃金の引き上げを機に、諸物価がすでに高騰しているタイランド。
賃金が仮に上がっても、物価が上がれば追いつかない。
「賃金は一様に上がりにくいが、物価はすべての人に対しあまねく上がる
ので、単なる賃金水準の引き上げは生活向上に役に立たない」と思っていたら、
タイの政治家の中に手品師が現れた。

「賃金アップで物価が上がるのはある程度やむをえない。
高所得者はビッグCのスーパーでいいものを高く買えばいい。
低所得者には、政府が安い店を作ってやる」ときたものだ。

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政府が設営する日用品安売り店「トン・ファー」(青旗)のアイデアが
出たのが昨年のことだ。
「そんなもの無理だよ、どうなるのかなあ?」と思っていたら、
この3月下旬になって、「青旗はやめて、代わりにトゥーク・チャイ(お気に入り)店を
1万店、16億バーツかけて作る」とブーンソン商務大臣が言ってきた。
1店当り13万バーツは、店を作るだけの予算である。
仕入れ、在庫は関係なさそうだ。

市価より20%安い米や食料油や砂糖など日用品20品目の店を、
6ヶ月以内に1万店全国に作ると、まじめに言っているようだ。
どういう手法があるのだろうか?製造者に安い価格で泣いてもらうのだろうか。

国内の小売り・卸売り協会は、
「過去にシン・タイ(タイのもの?)ブランドで同じようなことをやろうとして、
物が悪く失敗したじゃないの。性懲りもなくまた繰り返すの?
私たちの物流ネットワークをうまく使った方がよほどいいものが安く提供できるよ」
と冷ややかであるが、その通りであろう。

どこの世界に、小売業が必死になって安くてよいものを提供しようと
競い合っているところに、政府がお金を提供して、これで安いものを
供給しろと言って、誰がどういう形で実現できるのだろうか?

「こんな子供だましみたいなやり方はないだろう。
失敗は目に見えている」と笑ってはいけない。
この廉価日用品供給店は、最低賃金大幅引き上げ、
学卒給与引き上げの“免罪符”に使われるのだから・・。

さて、来月から1号店ができると言うから、しばらくたったら、
「ツーク・チャイ」のブランド店を探しにいこう。
どこかに見つかるかなあ?
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by ucci-h | 2012-03-27 20:27 | アジアの流通小売業 | Comments(0)
スワナプーム空港混雑の有力な解消策!
先日、スワナプーム空港の混雑がひどいために、
政府は、ドン・ムアン空港の活用を検討し始めたことを
お伝えした。
 「スワナプーム空港混雑解消の決め手?ドン・ムアンの活用 2012-3-22」
  http://uccih.exblog.jp/15609839/

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3月も下旬になって、入管職員の残業代割り増し投入や
スネーク・ライン(蛇のように一列になって並ぶ)の導入などで、
少し混雑は緩和されてきたようだ。
しかし、スワナプーム空港の客が増える限り、キャパシティーの
問題はなおやってくる。

と、思っていたら、3月21日のバンコク・ポスト紙のビジネス欄に
面白いコメントが載っていた。
「空港の混雑には、簡単な解決法がある」という、経営コンサルタントの
サプライ・チェーンからの発想の解決策である。

サプライ・チェーンの流れから見れば、どこかにボトルネックとなる
箇所があれば、他は良くても流れは詰まる。
能力を追加したり、予備の能力を用意する前に、そのボトルネックを
把握する必要があると言う。


たびたびスワナプーム空港を利用するこのコンサルタントの所見では、
朝、国際便で出発する時、ここ6~8週間、タイ航空のチェックイン・カウンターは、
通常の何分かの代わりに1~2時間待ちの列になっていると言う。
よく状況を観察すると、タイ航空の国際便の離陸は、7時半から8時半の
1時間の間に17便と集中していると言う。

スケジューリングが、大きなネックと見られる。
朝も8時半を過ぎると、タイ航空の出発便はがたっと減る。

同様に、到着国際便は、夜の10時から12時に集中している。
国際的な取り決めがあるだろうが、いずれも少し平準化すれば
混雑のボトルネックはかなり解消されると見られる。

チェックイン・カウンターと並んで、待ち時間の長いイミグレの検査は
だいぶはかどってきたようだ。
以前は、到着便が混む時間帯にも入管デスクは半分ほどしか
人がいなかったが、係官が居るようになってきた。

スワナプーム空港の客処理能力は、一日12万3千人だそうだが、
これはどの程度の客のばらつきを前提にしてのキャパシティーなのだろうか?
客が集中するボトルネックが大きいほど、12万3千人にならなくても
混雑するだろうし、もしうまく平準化、分散化がなされれば、12万3千人を超えても
おそらく客を流せるのだろう。

これを「Constraint Theory」(制約理論)と呼ぶそうだが、
スケジューリング中心に平準化を図れば、まだまだスムーズな流れを
確保できそうだが、さて?
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by ucci-h | 2012-03-26 01:40 | アジア的な生活 | Comments(2)
米韓自由貿易協定、EC韓FTAに次ぎ3月15日発効
アメリカと韓国との2国間自由貿易協定「KORUS FTA」が
両国議会の批准を得て、2012年3月15日より発効した。
EUと韓国とのFTAの発効が2011年7月1日だったから、
それに遅れるも、8ヵ月半後にはこぎつけたわけだ。
 「韓国とEUのFTAが7月1日に発効した 2011-7-7」
  http://uccih.exblog.jp/14016858/

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2007年に署名されたこの協定も、EUとの協定に抜かれたが、2011年遅くに
両国で批准され、署名から5年経った今、関税の8割が撤廃され、
米国農産品の3分の2の関税が撤廃される運びとなった。

EUとの協定で欧州ワインが安くなったように、米国との協定発効で、
カリフォルニア産のワインやオレンジ・ジュースが20%がた安くなるようだ。
韓国とアメリカの貿易量は880億ドルに上るが、このFTAの発効により、
米国の韓国への輸出額は100~110億ドル増加すると期待される。
韓国は、アメリカにとって第7位の貿易相手国である。

報道を見ると、韓国におけるFTA反対デモや、議会での野党の
催涙ガス騒ぎなどが目立ったが、議会での投票結果は、
米韓ともに賛成が圧倒的だった。

韓国でも、コメや牛肉の輸入拡大については
強い反対が存在する。
韓国政府は、これらの反対をどう乗り切ったのだろうか?
コメについては、当面FTAの協定外とすることをアメリカに認めさせた。
アメリカも、コメにこだわり全体の利益を損なうことを避けた。

牛肉輸入については、今後の課題とした。
狂牛病のおそれを持つ月齢30ヶ月以上の牛を入れるかどうか、
6ヵ月後に協議するようだ。韓国側は、米国産牛に対する
韓国民の信頼が回復するには3~5年かかろうと釘をさしている。

米自動車メーカーの“非関税障壁”へのコンプレインは
毎度のことで、聞き流されることになるのだろう。

日本と違って、韓国の行政の力は強い。
かつて、88年のオリンピック前の土地収用でも
“ごね得”を、遅くなるほど収用代金が減っていくやり方で
防いだことがあった。

韓国は国として、輸出、海外投資を、官民合わせて
国是としている節がうかがわれる。
貿易促進のためのFTAの推進なら、小さな農産物問題に
いつまでもこだわっていられないと言う国の意志が伝わってくる。

弱者に優しくあらねばならない?日本は、そのように
すんなりとは行かないのだろう。
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by ucci-h | 2012-03-26 01:14 | 中国・韓国そしてインド | Comments(0)
  

北タイのチェンマイをベースにメコン、アセアンの経済、見所、食べ物を日本と比較して紹介します。ただし投資をアドバイスするものではありません。コメント記入は題字をクリック下さい。
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