申し訳なく感じるので、もっぱら物を買って、付加価値税(7%)や
物品税という間接税を払って、かんべんしてもらっている。
タイの税金の主なものは、付加価値税(7%)と、飲料や電気製品にかかる物品税、
それと直接税である法人税と個人所得税である。
あと、酒税(ビール税含む)、タバコ税、ガソリン税、輸出入税などの間接税がある。
酒やタバコといった「Sin Tax」は地方へ譲与され、
地方譲与税は地方財政の半分ほどを担うようだ。
地方独自のホテル税や、地域開発税、看板税などは
国税の数パーセントに過ぎないようだ。
タイの税制で、日本と大きく違う点は、
固定資産税と相続税といった資産課税がないことだろう。
地方レベルで、建築物土地税のようなものがあるようだが、
日本のような、固定資産税が都市計画税を含め、10兆円と、
今年度の地方税収34兆円の3分の一にものぼる国とは大きな違いだ。
タイでは、相続税(日本では1.3兆円の税収)も、時折議論されるが、
不動産税とあわせ、資産課税は高所得者層からつぶされる。
資産は、依然孫子の代まで受け継がれるように出来ている。
直接徴収される所得税と資産税を「直接税」と呼び、
付加価値税(消費税)や物品税など、物を消費したときに課税される税を「間接税」と
呼ぶなら、今年度の日本は所得税が伸び悩みはあるものの、
中央・地方政府あわせての直間比率は、2対1(67%対33%)である。
それにしても、日本の税目の多いことには驚かされる。
日本では、税金を払うために暮らしている錯覚にとらわれる。
タイの場合は、資産課税がなく、法人税率も30%と日本より低い。
一方、付加価値税率が7%と日本より高く、またSinTaxや物品税などもあり、
直間比率は、07年時だが、4対6(39%対61%)で、間接税への依存が高い。
タイの財政事情については、以下のコメントを参照ください。
http://uccih.exblog.jp/12692413/
今後、タイで法人・個人所得税率の引き下げや、付加価値税率のアップが
出てくれば、直間比率は、日本とは逆の1対2にも成りえよう。
今回も、プロパティー・タックス(不動産課税)の課税問題は次の政府へ繰り延べられた。
現アビシット民主党内閣の発足時、不動産税を導入すると公約していたが・・。
今に始まったことでなく、過去数十年毎度のことである。
不動産課税がなされれば、人口の10%が100ライ(16万㎡、400m四方)以上の
土地を持ち、90%が1ライ(1600㎡、40m四方)未満の土地しか持っていないという
この国の不平等がいくらかでも縮まるのだが・・。
不動産課税による見積もり税収は、年1,000億バーツ。
個人所得税の半分ほどの税収があがり、低所得者の社会福祉に資することができる。
とはいえ、政治家は、土地持ちの資産家からの票が離れるのが怖くて
手が出せないで来ている。
突然夜遅くにすいません・・・。
質問があるのです。
正直このブログ様で質問していい質問なのかもわかりません
無知ですいません。
でももし知っていたら教えていただきたいです。
私は高校生でこの夏、修学旅行でタイに行って
バーンロムサイなどの施設に行き、スタッフの方のお話、
また実際HIVに感染した方のお話などを聞きました。
日本は色々な施設に税金が使われていますよね?
タイの税金もこのような施設に使われているのでしょうか?