被害が広がったことから、10日たった今でも、被害の全体の把握に
時間がかかっている。
しかも、福島原発事故が誘発されたことから、地域住民の遠距離への避難や
首都圏での節電、停電が加わり、日本全体の経済活動の再生に時間がかかるだろう。
しかし、おぼろげながら全体の被害状況の概要が見えてきた。
今回の大地震の東北太平洋沿岸部の人口に対する被害程度を探ってみた
(亡くなられた方、被災された方々にとっては、数の問題ではないが・・)。
今回の地震は、なんと言っても津波による被害が圧倒的だった。
東北太平洋岸3県(岩手、宮城、福島)の沿岸人口は、34の市・町
合計(100万都市仙台市の内陸区は除く)で173万人。
実はこれらの土地では、15年前より仙台周辺と福島の大熊町を除き、
岩手県中心に、34のうち28の市・町で人口が減少している。全体で
15年前より9万人近く減っている。
市と町の間に村もあろうから、3県の沿岸人口200万人近くが
津波を中心とする被害に遭った。
今回の被害の甚大さは、新聞に毎日載る死者数が、日ごとに増えるだけでなく、
安否不明が、宮城県を中心になお増え続けていることからうかがえる
(20日現在、朝日新聞のまとめでも、3県の安否不明者数は、死亡確認数の倍以上の18,240人)。
死亡、安否不明合わせると、3県で26,461人。
沿岸地域人口の1.5%にあたる。
岩手県の沿岸の市・町だけ見ると、2.9%となる。
避難者の数は、3県で32万8千人。
環境は物が足りず厳しいが、命を落とさないで欲しい。
岩手県大槌町(人口1万5千人)や、宮城県南三陸町(人口1万7千人)はじめ
壊滅的打撃を受けたところが多い。
しかし、この東北3県沿岸地域、視点を変えれば、200人に3人が死亡・行方不明と
なったが、200人当たり、残る197人は、生き残ったことになる。
避難所の人たち35万人も含めて、
大変な生活を強いられながらも、173万人のうち170万人は生き残ったのだ。
生存率は、98.5%(亡くなられた方、また親族には何の慰めにもならないが・・)。
この力をこれからの希望にして欲しい。
被災地200万以外の日本列島の1億2,500万人は、自粛などいつまでもしていないで、
ここからは、これら200万の人たちのためにも、節電しながらも、どんどんお金を使って
日本の経済復興を担っていかなければならない。
がんばれ東北!
がんばれニッポン!