タイでは会社員の給与の最低保証が選挙公約!?
タイでは総選挙に向けて、両党からいろいろと
ポピュリスト的な公約が出てきているが、
この国らしいなと思うのは、サラリーマンへの給与の保証である。

民主党は、社員の低いサラリーを引き上げるなら、
その会社に税額控除をしてやると言っている。

月当たり(ボーナスも入れてかな?)15000バーツ未満の
サラリーの人間を15000バーツに引き上げるなら、
その会社の税額から、余分にかかった賃金の4倍を引けるようにする
と、バンコク・ポスト紙は、ゴーン財務相との会見記事の中で伝えている。

詳細がわからないので、給与と言っても、月例給+賞与なのか、
残業代は入らないのか、金銭的な福利厚生はどうなのか、わからないが、
政府が、民間企業のいわば最低賃金まで言うのは面白い。
もっとも、全社員なのか、季節雇用はどうなのか、会社の規模は
問われないのか、専門家ではないので、わからないことだらけだが・・・。

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これに対して、プア・タイ党は、学卒の新入社員には、最低月次15000バーツを
保証する旨、公約している。民主党は、これに対して、全社員に広げたのか。

タイのサラリーマンの平均月収は、以前調べたときに、月当たり1万数千バーツだった。
最低月15000バーツというのは、誤解でなければ、ずいぶんの引き上げになる。
 「タイ人の給与は来年どのくらい上がるのか 2010-12-12」
  http://uccih.exblog.jp/12489751

実際これを行なったとしたら、民間サラリーマンの給与が上がり、
国の税収が減ることになり、税収に負担がかかるわけだ。
最低賃金の引き上げや、補助金制度の多用と、民間企業の費用負担も増える。
タイ商工会議所は、500万人の労働者に対する最低賃金の1日当たり50バーツの引き上げは、年間企業に900億バーツの負担をさせることになると言っている。

こういった人件費の引き上げは、タイの国際競争力の低下にもつながりかねない。
以前も記したが、労働者の技術訓練が先だろうということになる。
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by ucci-h | 2011-05-18 00:09 | アジア諸国の賃金 | Comments(0)

北タイのチェンマイをベースにメコン、アセアンの経済、見所、食べ物を日本と比較して紹介します。ただし投資をアドバイスするものではありません。コメント記入は題字をクリック下さい。
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