中国とタイは、高齢化の程度において、
若いラオス、カンボジア、フィリピン、ビルマ、インドに
はるかにかなわない。
日本などに比べれば、はるかにましだが、
現在100人の働き手が、13人の退職者を担っているが、
10年後には17人を、20年後には26人を担うようになると
見られる。
そこで、財政運営上、増税策が検討されるようになる。
ここにきて株式のキャピタルゲイン・タックス課税案が
浮上してきた。
タイにはキャピタルゲイン・タックス(譲渡益税)がない。
不労所得については、
配当に10%、預金金利に15%の源泉徴収税がかかるだけだ。
タイでは、資産課税、つまり不動産課税、相続税の案は
いつもでるが、依然つぶされる。今回も、土地税案は議会に
あげられなかった。
個人所得税率、上限37%、法人所得税30%は、むしろ、
低減される方向だ。
さて、アイデアは出てきたものの、
まずはアドバルーンを揚げてみようという段階だろう。
キャピタルゲイン課税なら可能性はあるかもしれませんがバンコクエリート層の拒否反応は強いでしょうね。
タイ農村部は食うだけならいくらでも暮らせます。食うものはカエルに魚にコオロギに蛇にもち米といくらでもありますからね。日本の農民も所得水準が低いというよりも、コメや野菜は自足自給してて生活は豊かです。ただ、現金収入がなくて、欲しいものを買えないだけだと思います。
わたしとしては、タイはいまのままのタイであって欲しいですね。