どうなるの?最低賃金70%引き上げの約束
タイ貢献党政権となって、コメの買い取り価格の引き上げ
と並んで、いやそれ以上に、インフレ増大要因と懸念されるのが
「最低賃金(一日当たり)300バーツへの引き上げ」の約束だ。

民主党政権下でも、今年、最低賃金は、地域によって異なるが、
平均6.7%という過去10年で最大の引き上げ率になり、
4月以降のインフレ上昇(物価統制の撤廃の影響が大きいが)に
つながっている(タイの5月の消費者物価上昇率は4.2%)。
サービス分野の生産性アップは低く、コストアップを吸収できない。
 「危うい公約、最低賃金の大幅引き上げ 2011-5-10」
  http://uccih.exblog.jp/13550085/

北タイはパヤオの159バーツから、南はプーケットの221バーツまで、
現在の最低賃金の平均は1日176バーツ(去年までは165バーツ)まで
上がっている(バンコクは215バーツ)。
それを300バーツにするということは、平均70%(35~90%)の
急上昇である。

これをいっぺんにやるとは思えないが、
タイ貢献党の経済チームのリーダーで、前財務相の
スチャート氏(今回も財務大臣有力)は、「こんにち多くのタイ企業は
1日当たり300バーツ以上の賃金をすでに払っており、そう
負担にはならない」と息巻いているから、どうなることか?
(確かに、非農業部門の賃金平均は、1日当たりに直すと、
420バーツくらいになるが・・)。

最低賃金の対象になる労働者は、外国人労働者を含め
900万人ほどにのぼると見られるが(非農業労働人口2260万人
の4割近くに及ぶ計算)、300バーツへの引き上げとなると、
毎月120億バーツほどの賃金増となると、商工会議所大学は見ている。
企業の負担を軽減するため、法人税を現行の30%から23%に
引き下げる予定だ。政府は、年間1000億バーツほどの税収減となる。

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企業のサラリーは、それでなくとも上昇しており、
さらに新卒の初任給にも、月15000バーツの最低ラインを
課そうとしている。人件費アップによるインフレ増大が懸念される
わけである。
しかし、先のスチャート前財務相は、「インフレは主にここまでの
原油の値上がりでもたらされたものだ」と気にしていない。
 「タイ人の給与は2011年どのくらいあがるのか 2010-12-12」
  http://uccih.exblog.jp/12489751/
 「タイでは会社員の給与の保証が選挙公約 2011-5-18」
  http://uccih.exblog.jp/13600171/

これに対して、「FTI」(タイ工業連盟)は、‘破滅的だ’と言っている。
先月のFTIの調査では、こういった賃上げがされると、7%が廃業する、
42%が大きな影響を受ける、37%が穏やかな影響を受ける、
という結果が出ているという。
大企業はまだしも、中小企業にとっては死活的問題だという。

国際競争力から見ても、タイの賃金はすでに、ベトナム、インドネシア、
バングラデッシュに対し厳しい水準になっている。これ以上の
大きな賃上げは、国際競争力を大きく削ぐとFTIのタニット副会長は
見る。

タイの労働者の賃金の底上げは、不平等社会の是正には
寄与しよう。また、最低賃金の引き上げは農村の1600万の
労働力を都市の工場やサービス業に呼び込むことを加速させよう
(今の農村の所得は最低賃金並み。自給できるが・・)。

しかし、それにしても、ものは程度。
70%の引き上げは、2回に分けても30%ずつの大幅引き上げ
となるが・・。
さて、実際はどうなるのだろう?
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by ucci-h | 2011-07-08 11:45 | アジア諸国の賃金 | Comments(1)
Commented by くんたれ at 2011-07-08 17:06 x
そんな引き上げしたらインフレになるのはみえています。タイ人にはわからないのか?
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北タイのチェンマイをベースにメコン、アセアンの経済、見所、食べ物を日本と比較して紹介します。ただし投資をアドバイスするものではありません。コメント記入は題字をクリック下さい。
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