タイの低所得家庭向け電気代無料制度に異議
タイの補助金政策は、いろいろなところで
ゆがみももたらしているが、所得格差がなお大きい
この時代、いろいろな形で残りそうだ。

補助金には、それの出し手であるところの負担がある。
すべてが税金と言うわけでもない。
タイにおける、家庭の電気代の月90ユニット(kwh)まで
無料という制度に是正を求める声が出てきた。
 「恒久化されるか電気代無料政策 2010-12-29」
  http://uccih.exblog.jp/12597495/

タイの電気代は、それでなくとも安い。
ちなみに我が家の9月(22日までの1ヶ月間)の
電気代は、毎晩エアコンをかけて、冷蔵庫も2台あるが、
215ユニット使用で、付加価値税7%を加えて、730バーツ
(約2000円)。1kwhあたり約3.4バーツ(9.5円)。

日本だとkwhあたり26円ほどいくだろうか
(日本の電気料金は、なるべくコストを増やし高くする
仕組みになっている)。
 「日本の電気代がなぜ高いかが見えてきた 2011-6-24」
  http://uccih.exblog.jp/13871135/

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ところが、タイでは、産業界から、
「90ユニット以下の無料制度は、もっと現実的な
水準に変えて欲しい。産業界の負担が重過ぎる」と
いう声が増している。

「低所得者層の月間使用量は、50~60ユニットが多い。
90までただだから、無駄に90近くまで使ったりしている」
と言う。

家庭の電気代無料制度は、910万所帯が利用しているというから、
タイ全国の1800万所帯の半分が、電気代は無料という訳だ。
国は、このため年間144億バーツ(400億円)を使っている。

この144億バーツの補助金を生み出すために、
産業用の電気代は、高くなってきている。
絶対水準は不明だが、ここ2ヶ月、月に3-5%ずつ上がっていると言う。
このままだと、補助金のサイズは、じきに年300億バーツに達し、
さらに産業向け電気代は、7-10%上がっていこうと心配している。

高い産業用電気代は、国際競争力を弱めるというのが言い分だ。
「低所得家庭を無料にするなら、その分は、高所得家庭の電気代を
上げて賄うべきだ。産業が家庭を助ける仕組みなど他の国にない。
政府は、電気代補助のために、別のファンドを作るべきだ」
と、FTI(タイ産業連盟)では言っている。

日本の高い電気代を払わされている家庭が聞いたら、
うらやましい水準の話である。
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by ucci-h | 2011-09-25 14:12 | タイの政治・経済・金融・為替 | Comments(0)
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北タイのチェンマイをベースにメコン、アセアンの経済、見所、食べ物を日本と比較して紹介します。ただし投資をアドバイスするものではありません。コメント記入は題字をクリック下さい。
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