やはりダメだろう政府の日用品廉価店構想

アメリカ人に見られるように「市場で決める値段が一番いい」と言い張る
市場原理主義者にも困ったものだが、タイの政治家のように、市場経済の
原理に疎く、「人工的に安い店を作れば低所得者層が助かるだろう」と
まじめに考える市場経済音痴にも困ったものである。

最低賃金の引き上げを機に、諸物価がすでに高騰しているタイランド。
賃金が仮に上がっても、物価が上がれば追いつかない。
「賃金は一様に上がりにくいが、物価はすべての人に対しあまねく上がる
ので、単なる賃金水準の引き上げは生活向上に役に立たない」と思っていたら、
タイの政治家の中に手品師が現れた。

「賃金アップで物価が上がるのはある程度やむをえない。
高所得者はビッグＣのスーパーでいいものを高く買えばいい。
低所得者には、政府が安い店を作ってやる」ときたものだ。


政府が設営する日用品安売り店「トン・ファー」（青旗）のアイデアが
出たのが昨年のことだ。
「そんなもの無理だよ、どうなるのかなあ？」と思っていたら、
この３月下旬になって、「青旗はやめて、代わりにトゥーク・チャイ（お気に入り）店を
１万店、１６億バーツかけて作る」とブーンソン商務大臣が言ってきた。
１店当り１３万バーツは、店を作るだけの予算である。
仕入れ、在庫は関係なさそうだ。

市価より２０％安い米や食料油や砂糖など日用品２０品目の店を、
６ヶ月以内に１万店全国に作ると、まじめに言っているようだ。
どういう手法があるのだろうか？製造者に安い価格で泣いてもらうのだろうか。

国内の小売り･卸売り協会は、
「過去にシン･タイ（タイのもの？）ブランドで同じようなことをやろうとして、
物が悪く失敗したじゃないの。性懲りもなくまた繰り返すの？
私たちの物流ネットワークをうまく使った方がよほどいいものが安く提供できるよ」
と冷ややかであるが、その通りであろう。

どこの世界に、小売業が必死になって安くてよいものを提供しようと
競い合っているところに、政府がお金を提供して、これで安いものを
供給しろと言って、誰がどういう形で実現できるのだろうか？

「こんな子供だましみたいなやり方はないだろう。
失敗は目に見えている」と笑ってはいけない。
この廉価日用品供給店は、最低賃金大幅引き上げ、
学卒給与引き上げの“免罪符”に使われるのだから・・。

さて、来月から１号店ができると言うから、しばらくたったら、
「ツーク・チャイ」のブランド店を探しにいこう。
どこかに見つかるかなあ？