見ていると言う、ややショッキングなタイトルのニュースが、
3月13日のバンコク・ポスト紙に載った。
タイでは、行政を監視するオンブズマン制度は憲法にも記載された
れっきとした公的制度である。
古くは、街の鐘を鳴らして、王様に訴えたことから来ていると言われる。
「タイの法律では、外国法人は49%までしか土地を持てないが、
名義借りなどのいろいろな手を使って、タイの土地を多く所有している」と
現在のオンブズマン、シラチャ氏は上院の委員会で言っている。
「現在タイには、タイ人が51%未満しか所有していない事業用土地が
2万箇所ある」と不動産関係の人間は言っている。
2002年より、外国人でも、100万ドル以上の大金をタイに持ち込むなら、
住宅用土地を1ライ(1600㎡)まで持てるようにはなっているが・・。
シラチャ氏は、「現在、国土面積の3分の一超、1億ライ、16万平方kmの
土地が外国人に持たれていることが調査で明らかになった」と言っている。
「外国資本が所有する土地は、パタヤ、ホアヒン、ラヨーンなどの主に海岸沿いの
土地であることが調査で分かった」といっている。
シラチャ氏は、オンブズマンとして、名義借りによる土地所有を防ぐ法律を
作るよう議会に訴えるという。
しかし一方、不動産コンサルタントのワソン氏は、「3分の一も外国人に
持たれているなどということはありえない。せいぜい5%未満だろう」と
言っている。
「そもそも、住宅用土地は、タイの国土の10%でしかない」とも言っている。
3分の一は誇張にしても、外国資本の土地所有を抑えようとする
オンブズマンの意図はどこにあるのだろうか?
具体的に問題になっているケースが出てきているのだろうか?