ミャンマーの新しい「外国人投資法」ようやく出る
ミャンマーでは、11月1日にテイン・セイン大統領が、
修正させた「外国人投資法」を承認し、翌2日に発表された。
1年近く時間のかかった基本となる経済開放に伴う法律制定だが、
これによりミャンマーへの外国からの投資の路線がいちおう出来上がった
ということになるのだろう。
90日後発効と言うから、2013年2月から適用の予定である。

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2012年3月ごろより、外国人投資法の整備は、開放ミャンマーの
基本法制として制定が図られてきたが、既存の特権階級の抵抗や
国内の中小企業の淘汰される懸念から、100回以上の改定を
重ねながら一進一退を繰り返してきたが、
ようやく出来上がったことになる。

新しい外国人投資法の中身はどんなものなのだろうか。

1.(出資比率)
外国人の投資比率は何パーセントでもいいということになった。
1988年11月にできた現行法でも、外国人投資比率は100%も可能だが、
農業などでは50%までと、制限業種が多かったと言われる。
今回も、農業や漁業に35%の出資制限を設けるアイデアがあったが、
改革派の押しで、除かれたようだ。
なお、最低出資額5百万ドルの規定も除かれたという。

もちろん制限業種は残るが、「ミャンマー投資委員会」(MIC)の承認が
あれば、国と国民のために、制限を越えられるとなったようだ。

2.(土地のリース)
投資のタイプによるが、50年までリースできるようになった。
そして、リース期間は、さらに10年ずつ、2度延ばせることになっている
から都合70年リースが可能と言うことか。

これまでの法には、リースの規定はないが、通常30年リース、5年ずつ
2度の延長(計40年)だったというから、より長い期間リースできるようになった。

3.(タックス・ホリデー)
税金を納めなくていい期間が、開業後5年とされた。
これまでの3年から長くなった。その他の免税措置もあるようだ。
また輸出を奨励するため、輸出向けの外国資本メーカーは、
輸出からの利益の50%は、免税になると言う。

4.(投資保護)
投資家の一番の心配は、また政権が変わって、
投資した資本が国有化されたりして、戻らなくなることである。
新しい法では、この法の下で作られた企業は国有化されないと
旧法同様に規定されている。

もっとも、体制が変わったとき、以前の規定は反故にされるリスクは
当然あるのだろうが。

もっとも、逆に、この法の下で作られた企業は、
十分な理由がない限り、途中で止められないとの規定もあるようだ。
ミャンマーにすれば、途中で逃げないでねと言うことなのだろうが、
どこまで拘束力をもてるのだろうか。

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ミャンマーの新しい外国人投資法については、出たばかりで
概要を報道によって知るだけである。
外国人の技術者には高い報酬を出してよいという項目は
削除されたようだ。

もっとも、正常な外国資本歓迎の形にはなっているようだ。
今後、投資委員会を中核に実際の運用はどうなっていくか注目される。
今後詳細が出てくることによって、現実の効果が見えてくるだろう。

世界銀行も10月末に2億5400万ドルの融資を25年ぶりに
再開したと言うことで、投資家もたしかに勇気付けられよう。

しかし、投資への道筋はつけられたが、目的地にはなお
多くのインフラの課題が残っていることも忘れてはなるまい。

1.深刻な電力不足の課題
2.お金の行き場がなく、不必要に上がってしまった土地価格
3.なお抜け出せない農業依存体制
4.教育投資欠如から来る人材不足
5.通信インフラの未整備

当面は、いかにビジネスを展開するのに
適正な土地、事務所、人材、インフラを確保できるかが、
外国人投資家の課題になりそうだ。
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by ucci-h | 2012-11-11 22:33 | ミャンマー・ラオス・カンボジア | Comments(0)
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