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中産階級が細る“貧困大国”アメリカ
アメリカの大統領選が2ヶ月強あまりに迫ってきたが、
米国は経済停滞から抜け出せないでいる。

だから、現オバマ政権が不信任を突きつけられるとも言えず、
対抗馬の共和党のロムニー候補は、若手で威勢のいいポール・ライアンを
副大統領候補に据えたのはいいが、高齢者医療のメディケアの圧縮案を
出すなど、大統領選挙で高齢層から総すかんを食う恐れもぬぐえない。

「アメリカは、21世紀に入ってのこの10年間で、中産階級が著しく減った!」
という米国社会の根幹を揺るがす調査結果が、米調査会社ピウ・リサーチ・センター
からこの8月に発表された。

それによると、2001年から2010年までの10年間で、
米国の家計収入の中位数は、72,956ドルから、69,487ドルへ(2011年価格)、
実質で5%近く、3,469ドルも減ったという。

また家計純資産の中位数も、こちらは住宅価格や株式の下落で、
129,582ドルから、93,150ドルへ、3割近く、36,432ドルも減った。
“貧困大国アメリカ”はいっそうその姿を明確にしてきている。

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アンケートによると、政治家、金融界、大企業が、この順で悪いということに
なっているが、金融緩和、低金利政策がなかなか利かないのも事実だ。
といって、こういう不況の時代に、有権者から財政緊縮策が歓迎されるとも思われない。

ミドルクラス(中産階級)と称される世帯は、アメリカの平均所帯収入58,500ドルの
3分の2から2倍までだから、年収39,000~118,000ドル(312万円から944万円)の
世帯となる。

アメリカの中産階級所帯は、1971年には全所帯数の61%を占めていたが、
今日では51%と、まもなく5割を割りそうである。
また過去40年間で、低所得所帯数の割合は、25%だったのが29%と3割近くに
上がってきた。これに対し、高所得者層は、14%だったのが20%と上がってきた。

中産階級が細り、高所得層と低所得層への分解が進むアメリカ。
アメリカ資本主義の危機の一面と言えるだろう。
11月の大統領選挙の行方は、ここからも見える気がするが、さてどうなるだろう。
by ucci-h | 2012-08-27 23:42 | 日本・米国・欧州 | Comments(1)
値上がりするアメリカ中西部の農地価格
世界のニュースを見ていると、「おや、これは?」と思う
ニュースが時に出てくる。
世界経済はひとつになり、連動することが多くなったのだが、
部分的に“逆流現象”が起きる(日本の根強いデフレもそうかな?)。

アメリカの農地価格が上昇している。
アメリカの景気も芳しくなく、世界の商品市況は、4月をピークに
下降トレンドにあるのだが・・・。

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(ゴールデン・チャート「CRB指数」より)

11月15日に発表された米国の連銀調査によれば、
今年第3四半期、米国の穀倉地帯の農地価格は、ここ30年来の
高値で取引されるようになっていると言う。
中西部のコーンベルト地帯では、小麦や畜産ブームで
ここ1年で25%跳ね上がっているという。

この春から穀物価格は下がってきているのだが、
農家は、農地価格がここ10年で10倍近くになったので
喜んでいるそうだ。
連銀は、バブルの破裂を心配している。

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(ウィキペディア「アイオワ州」より)

80年代のブーム時とは違い、買い手はクレジットではなく
キャッシュで買っていると言う。売る農民はローンの債務から
開放されてやれやれだ。
ということは、アメリカでは金融緩和で、金が田舎に出回っている
ということだろうか?

ネブラスカ州の農地の値上がりが一番大きく、1年で40%も
上がっていると言う。旱魃のあったオクラホマ州は、10%という
小さな値上がりだった。
コーン生産の中心地アイオワ州の農民はびっくりしている。
州都デモイン郊外の農地が先月1エーカー当たり16200ドルで
80エーカー売れたが、10年前の価格は1エーカー1892ドルだった。

世界人口が70億を超え、中国がせっせと米国の穀物を買い、
またバイオ燃料の拡大で、米国産コーンの4割がこれに使われると
なると、米国の農地価格の上昇を長く支える要素があるということか。
アメリカの農地だけでなく、南米やアフリカの未開発の農地にも
資金が流れているようだ。
by ucci-h | 2011-11-23 18:25 | 一次産品の市況 | Comments(1)
アジアに経済、軍事、地政面で手を打つアメリカ政権
オバマ米大統領が太平洋を自ら駆け巡った。
米国現政権のアジアに対する思い入れは
並々ならぬものがある。

その背景は、3つあろう。
1、成長するアジア経済によりコミットしたい。
2、膨張したい中国をけん制したい。
3、イラク、アフガニスタンから手を引き余裕ができる。

この秋のアメリカの大統領の動きは大きかった。
アメリカの観点から一連の動きを振り返ってみよう。

1、オバマ大統領の生誕地であるハワイで、11月12~13日の週末に、
「APEC」(アジア太平洋経済協力フォーラム、1989年12カ国で発足、
現在21カ国・地域)の第23回年次首脳会議をオバマ大統領が主催した。
そこで、懸案の「TPP」(環太平洋パートナーシップ)の協議に、
日本、カナダ、メキシコの3カ国を参加させることに成功した(9カ国から12カ国に)。
ことに、日本を協議に参加させたことは、TPPの重要性を高める上で大きかった。

APECは、その名の示すとおり、政治色を抜いた経済協力の緩いフォーラムだが、
アメリカ、中国、ロシアが入っているとなると(インドは入っていない)、その前に
フランスのカンヌで開かれた「G20」金融サミットではないが、参加者多くして
なかなかまとまりがつかないものになってしまっている。
その中で、TPPは一本の大骨となろう。

日本ほか3カ国の交渉参加によって、APEC20カ国(香港は中国領)のうち、
TPP協議に参加していない残りの8カ国の顔ぶれは以下のようになる。
フィリピン、台湾 → 参加意向あり
タイ → 検討中
インドネシア、ロシア、パプア・ニューギニア、韓国、中国 → ?

この中で中国の動向が注目される。

TPPは経済協力だから、けっして中国を封じ込める政治的な意図はないが、
アメリカは、TPPの中に知的財産権の尊重や、労働慣行の規律を求める
ことにより、間接的に中国に圧力をかけていくだろう。
つまり、「これこれの通商、労働慣行をTPPでは守ってもらいますよ。
それをクリアするなら中国もぜひ入ってください」というスタンスだ。
今のところ中国は参加する意思はないようだが・・。

TPPなどに入らなくても、中国のアセアン諸国との経済的結びつきは
強まっているという自負があるかもしれない。
TPPの具体化には、少なくとも数年はかかりそうだ。

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2.オバマ大統領は、その後19日からのバリ島での「EAS」にも参加するのだが、
アメリカへ一度戻ることなく、その間豪州へ飛び、16日には豪州のギラード首相と
会談、第2次大戦時のマッカーサーを思い出させる、北部ダーウィンに米海兵隊を
駐留させることを決めた。
イラク、アフガニスタンへの軍事力投入を終え、今後は南シナ海を
にらんだ軍事プレゼンスを強化するわけで、わかりやすい展開だ。

3.そして、19-20日の週末には、バリ島で第6回「EAS」(東アジア・サミット)
に、アメリカとして初めて参加した。
EASは、その名の示すように、1990年に“ルック・イースト”で知られるマレーシアの
マハティール首相の提唱で、東南アジア諸国中心に経済統合を進めようとの
意図で発足した。

この首脳会議も、アセアン10カ国プラス6、つまり日中韓に豪NZインドが加わり、
さらに今年から米・ロシアも参加し18カ国参加とにぎやかになった。
アセアン+3でいいと言う中国に対し、さらに3カ国加えて+6のバランスを日本が
推しているうちに、それぞれが、ロシア、アメリカを招きいれ、肥大した。
東アジアの経済連携を図ると言う意図から離れ、何やら米中印露日の
経済を超えた政治的、戦略的会議の場になっていきそうだ
(APECには入っていないインドも、ここだけには入っている)。

2005年、EASが発足した時、米ブッシュ政権は、「何をやる会議なの?」と
無視したが、アジア重視となったオバマ政権になって、乗り込んできた形だ。
EASには、5つの討議テーマ(金融、教育、鳥インフルエンザ、災害管理、気候変動)
を伝統的に持っているが、これにアメリカは、海洋安保、人権問題などを
加えて行きたいようだ。

以上追ってみると、アメリカは、
①経済面で、TPPを軸にし、
②軍事面で、ダーウィンに駐留し、
③地政面で、EASに加わり、
アジアに対し着々と手を打っていることがわかる。

欧米経済の衰退から、アジア圏での成長に活路を見出すと同時に、
中国に対して、囲い込むと言う見え透いたやり方でなく、経済、
通商、労働、知的所有権、人権面でルールを導入し、中国にも
採用を迫るというやり方でやってこよう。

今後、中国がどう対応してくるのか注目される。
by ucci-h | 2011-11-22 11:16 | 日本・米国・欧州 | Comments(5)
アメイジング・タイランドならぬ「オーサム・アメリカ!」
アメリカへ1年間に来る外国人旅行客の数は、
日本政府観光局のまとめによると、2009年で5488万人
(一日あたり15万人)と、陸続きで外国人の多い首位のフランス(7420万人)
に次ぐ、世界第2位の位置にある。スペイン、中国、イタリアを
上回る。日本の8倍の旅行客数だ。
 「史上最高を記録するアジア太平洋への旅行客 2011-2-27」
  http://uccih.exblog.jp/13010050/

と言って、アメリカが観光立国という話は聞かない。
むしろ指紋採取を含めた厳しい入国管理、短期訪問はビザなしでも事前の
電子認証が必要なこと、また入国審査料や国際通行税など、
入出国時あれやこれやで55.30ドルほども取られる‘入場料’、
“どうぞいらっしゃい”の国ではなく、“しゃあない、入れてやるよ”の
国である。

年間外国人入国者が5千万人を超えているのは、隣国の
カナダ、メキシコからの日帰りも含めて入出国者が多いためである。
米国への訪問客(2010年は5974万人)の3分の一、1996万人、
およそ2千万人はカナダ人、22%にあたる1342万人がメキシコ人、
両隣りの国あわせて、全体の55%を占める。

第3位の英国は、385万人で6.4%、第4位の日本が339万人で5.7%、
第5位ドイツ173万人(2.9%)、第6位フランス134万人(2.2%)と
海外からは必ずしもそう多くはない。

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(ニューヨーク・タイムズ紙電子版より)

そのアメリカが、いま“貧困大国”から脱皮するために、観光業にも
力を入れようとしている。
2010年3月に、「CTP」(旅行推進公社)を設立し、“ザUSオブ・オーサム・
ポッシビリティーズ”(素晴らしい可能性のアメリカ)をうたい文句に、
2020年までに、海外からの旅行客を増やし、130万人の雇用
(現在の失業者数1400万人の9%)を生み出すつもりである。

現在、アメリカの観光業は、GDP(14.5兆ドル)の2.8%にあたる
4060億ドルを生み出し(国際観光だけだと1344億ドル)、752万人に
職を提供していると言われる。これを大きく伸ばすのだ。
ちなみに、タイランドの観光業はGDP比6%の所得を生み出し、
180万を雇用していると言われる。

さて、アメリカの“オーサム・アメリカ”による観光業の拡大は、
景気浮揚、雇用増につながるだろうか。
アメリカへの‘入国税’は下がるのだろうか?それとも歳入増をめざし
逆に上げて来るのだろうか・・(それじゃあ。困るが)。
by ucci-h | 2011-11-10 21:20 | エアライン・観光業 | Comments(0)
厄年、深刻化するアメリカの失業手当切れ
2010年代の‘厄年’2011年もあと2ヶ月弱となった。
日本の津波、原発事故、欧州全体に広がる債務危機、
そしてここタイの洪水被害、いずれも収拾のめどがつかず、
来年にまたがるかも知れない。

いずれも、2008年のリーマン・ショック後立直れずに居る
先進国経済への第2のパンチとなっているが、
この2011年、ひそかに、一番経済的に参っているのは
“貧困大国”アメリカではないだろうか。

昔なら、戦争前の暗い世相を髣髴させ、戦争がひとつの
解決策になったが、21世紀の今は、そんな物騒なことには
つながらないだろう。いや、つながらないと期待する。
もっとも5年後に、貧窮著しい軍事大国アメリカと、拡張主義の
中国が何かで衝突する事態が起こらないとは言い切れないだろうが。

アメリカは、衰えたと言えども、世界のGDPのなお4分の一を支える
経済大国だ。アジアやヨーロッパがそれぞれ束になって並べる規模だ。
アメリカの経済に、アジアへの輸出なども通じて、日本の経済が多く依存している
形に変わりはない。
そのアメリカでは、リーマン・ショック後3年にわたる金融緩和にもかかわらず、
景気の回復は鈍く、何よりも雇用が拡大していない。

アメリカの失業者の数だが、リーマン・ショック後の秋、2008年10月に
1000万人に乗せた後、1年後の2009年10月には1563万人に膨れた。
その後の緩やかな景気回復は“雇用なき回復”であり、2011年10月現在でも
なお1390万人という失業者がいる。
ここまでの2年間の景気回復で、失業者はピークから11%しか減っていない。

1400万人という失業者数は、日本の9月の失業者数275万人の5倍の人数である
(経済規模、失業の定義がやや違うが)。
失業率は、リーマンショック前の4~5%から、2009年10月には10.1%を
つけ、2011年10月現在でも、なお9.0%という高さにある。

アメリカの民間雇用者数は、2008年の1億4600万人水準から、
2009年12月の1億3800万人ほどへ、信用危機により2年近くで800万人ほど減ったが、
その後の回復は鈍く、2011年10月現在、1億4000万人と、ボトムから
200万人ほどしか増えていない。減った分のカバー率は4分の一でしかない。

問題は、このたまった膨大な失業者数が、米国の財政をいっそう苦しくし、
また、経済の停滞という悪循環を招いていることだ。
21世紀初頭のアメリカの国家的問題は“肥満”(これも貧困化に由来)だったが、
いまや“雇用危機”が、アメリカの国家的危機になっている。

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社会の流動性の高いアメリカでも、失業者に対しては、自発的失業はダメだが、
会社都合によるものに対しては、失業手当が出る。
週平均300ドルほどが、基本26週間出る。
半年ほどすれば、景気も回復につき、再就職できるだろうとの設計だ。
この失業保険が大恐慌の頃のようになければ、アメリカ社会はもっと
揺れていただろう。

失業手当に、政府は450億ドル(約3.5兆円)という巨費を投じるが
(保険料は主に雇用主が納める)、議会予算局によれば、失業手当1ドルに
対して、1.9ドルの経済効果が出るので、経済成長にもプラスと言っている。

問題は、今回の「雇用なき回復」である。
先に見たように、景気が下降してから3年も経つのに、雇用の伸びが
かつてほどない。前回3回のリセッション時でも、失業の最長期間は、21週
だった。
それが、今回は最長39週となってきている。大恐慌時の41週に迫る長さだ。

失業状態の大量長期化に対して、米議会もここまで9回も失業手当の延長を
行なってきたという。通常は、26週だが、「緊急失業手当」を、13週、20週と
上乗せしてきた。今では失業率の高い20州の場合、なんと99週、
ほぼ2年近くまでに拡大された。

しかし、それでも足りない。
2010年はじめ、1100万人の多く(失業者の4分の3)が失業手当を
手にしていたが(もらわないのは、自発的失業者や新卒浪人)、
いまやなお1400万人の失業者がいるが、手当てをもらっているのは、
4割減の670万人に減った。景気が回復して多くが職に就いたからではない。

通常の景気回復だと、手当受給者数は半分以下になるのだが、
今回は、雇用増が鈍く、そうはいかない。
一方で、今回は失業者の3分の一が、1年以上の‘長期失業者’になって
いるので、“期限切れ”でもらえなくなっている人が増えている。
期間延長も追いつかないほど増えている。
200万人が、99週をもらいきって、なお失業しているという。
このままだと、来年2月までにさらに220万人が期限切れを迎えるという。

失業手当が切れた人はどうするのか?
AP電は、ロードアイランドに住む55歳の倉庫従業員のケースを紹介している。
彼は、2008年に失業し、コンピュータ技術を持たないとかで、なお仕事がない。
社会保障のDI(所得保険)、フード・スタンプをもらい、政府の補助住宅に住んでいる。
いいほうかもしれない。

現在アメリカでは、史上最高の4600万人(人口の15%)近い人が
フード・スタンプをもらっている。統計局によると、昨年失業手当で、
320万人の人が、“貧困ライン”(4人家族で年収22314ドル)未満への
転落を免れたが、手当が切れ、雇用が増えないと、
貧困層がいっそう増加することになる。

このまま、欧州の債務問題が拡大し、先進国の不況が広がったらどうなるのだろうか。
1990年ソ連邦が崩壊し、共産主義が敗れた時、資本市場主義の勝利とも見られたが、
いまの欧米の経済状況は、市場原理主義のレバレッジ投機のなれの果てとも見える。
「資本主義よ、お前もか」では、困るのである。

早めに欧州の債務問題の解決と、米国経済の底入れが待たれる。
TPP(環太平洋パートナーシップ)に臨む日本の政治家の中に、
「うちも大変だが、アメリカさんは大変だなあ」と思う政治家はどのくらいいるだろうか。

{追記}
11月7日に統計局から発表された新しい基準(政府からの補助なども含める)では、
アメリカの2010年の貧困者は4900万人に増加している。全人口の16%、
6人に一人だ(4人家族で24343ドルの年収未満)。
ヒスパニック、黒人は28%、25%とより高い。
by ucci-h | 2011-11-08 18:14 | 日本・米国・欧州 | Comments(0)
攻撃を受けながらも前進するインドのメディカル・ツーリズム
前回、世界のメディカル・ツーリズムの勃興について
触れたが、当面のギクシャクを超えて、いずれ
メディカル・ツーリズムは大きな流れになり、
なかでもインドが大きなポジションを占めていくかと
見られている。
「拡大するメディカル・ツーリズムに警鐘 2011-6-27」
http://uccih.exblog.jp/13902330

米国ではサービス産業が他国に流れるのを
嫌い、オバマ大統領もこの4月、バージニアの
タウン・ミーティングで、「バンガロールよりもバッファロー」と、
インドへ治療に行くより、国内で行なうよう国民に訴えた。
インドやメキシコのチープな治療へ行くなと言った。

インドでは、このチープの意味を、安物、劣等と解釈し、
関係者は怒っているが、この大統領の呼びかけにもかかわらず、
米国人のメディカル・ツアーの流れは止められないと見られる。
それは、ペンシルバニア大学ウォートン校の教授らによると、
「アメリカ人に選択があり、選んでインドに行くのではなく、
彼らにはインドへ行くしか選択がないからだ」ということになる。

アメリカの医療技術は世界一高いが、医療費も高い。
貧困大国化が進むアメリカにおいて、高額の医療費を
払える層は限られてきている。
海外が1~2割安いだけなら行かないが、10分の一で
治療や手術を行なえるとなると、そこに行くしかない人が
多いからだ。

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といっても、メディカル・ツーリズムはまだ緒に就いたばかりである。
現在、世界のメディカル・ツアーのシェア40%を占めトップに
居るのは、ほかならぬアメリカでだという。高技術の治療を求めて
世界から人がやってきている。
インドは、騒がれる割には、2013年の予想市場規模30億ドルの
3%程度しか見込まれていない。それでも、人数にして
130万人の患者の受け入れをもくろんでいる。

インドは、さらに攻撃を受けた。
昨年8月医療雑誌「ランセット」誌が、
「ニューデリー・メタロ・ベータ・ラクタマーゼ」という名の
超細菌の名をあげ、あたかもインドには細菌が多いという
イメージをばら撒いた。
しかし、それでも流れはとまらないようだ。

インドは、「医者、看護士の数は世界一だ。英語もしゃべれる。
FDA承認の薬の製造においては、米国以外では世界一だ」
と、誇っている。
インドはITのアウトソーシングでは世界有数となったが、
今やこの医療技術でも、次の段階で、世界のアウトソーサーに
なっていく望みを持っている。

一度、インドで医者にかかってみようかな。
タイよりいいかもしれない・・?
by ucci-h | 2011-07-10 11:23 | 中国・韓国そしてインド | Comments(0)
‘金のない奴は死ね’ムーアの映画「シッコ」
昨年夏日本でも公開された
マイケル・ムーアの「シッコ」を
日本に帰ってきて、DVDで観ました。
前作「華氏911」(2004年)では、
ブッシュのあきれるばかりのあほさ加減を取り上げた
ムーアだが、今回のシッコでは、
アメリカの医療の荒廃を取り上げている。

世界の主要国の中で、国民皆保険制度がないのは
アメリカくらい(タイもそうだけど)。
医療はお金の払える人がかかればいいという
市場主義。

映画では、お金が払えなくて、
病院から歩道に放り出される患者も出てくる。
一方、カナダ、イギリス、フランス、そして
医療大国キューバが対比的に示される。
アメリカでは、5000万人が医療保険
(健康保険)にはいっていない。
貧困層の3500万人に近い数字。

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保険に入っていても、民間保険だから
なるべく医療費支払いを忌避し、利益を上げようとする。
既往症を細かく探られ、不申告でダメになったり・・。
保険に入っていても、受けられない治療が多い。
「貧困大国」アメリカの一面がクローズアップされている。

クリントン政権時代、国民皆保険の導入が
試みられたが、「社会主義的政策」と
ロビー活動(献金活動)で葬り去られた。
もっとも、アメリカが皆保険になると
医者が足りなくなり、日本の医者不足に
拍車がかかりそうだが・・・。

「金のない奴は死ね」・・・医療問題には、
アメリカの市場競争主義のいやらしい面が
いちばんよく出ている。
by ucci-h | 2008-04-22 15:34 | アジア的な生活 | Comments(0)
タイ・日本・アメリカ3カ国の違いは?
日本へ帰ってきて思っています。

日本は良い国。
タイもよい国。
アメリカも(昔住んでいました)良い国だなあ。

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住めば都。
アフリカも良かったなあ。
横浜はいいなあ、育ったところは。
いまいる埼玉もいいなあ、便利だし・・。

で、日・タイ(チェンマイ辺り)・米(ニューヨーク郊外)の良いところ、
ついでに変なところも合わせて、12の項目で比べてみました。
独断と偏見です。
よって、各国大使館から抗議殺到(てなことないか)。
異論噴出のはずです。


1.人々のみかけ
人々が丁寧(日) 人々がほほ笑む(泰) 人々が社交的(米)
タイ・米の理由は明らか。そうしないと銃で撃たれる。日本はせいぜい無視、村八分。

2.自然の良さ
山々が美しい(日) 田舎がなつかしい(泰) 紅葉・雪景色が美しい(米)
自然はどこも美しい。都会は、日本以外、汚れほったらかしがちですが(アメリカは随分奇麗になった!?)。

3.食べ物
食べ物の種類が多くおいしい(日) タイ料理には5つの味がある(泰) 食べ物の量が豊富スギル(米)
日本人だから日本料理が一番うまい。日本・タイ料理はダイエット、米国にいるとカロリー過剰。

4.女性
女性がきれい(日) 女性がかわいい(泰) 女性が美しい(米)
ということは、どこにも素敵な女性は多い。神様ありがとう!

5.衣食住
衣料品の質は世界一(日) 食材の安さは、全部じゃないが世界一(泰) 住宅が広く伸びやか(米)
で、衣食住あわせると、どこが一番なんだろう?コストも含めるとどうなるのかしら?

6.言葉
言葉の裏に意味がある(日) 言葉の表現が端的である(泰) 言葉の量で勝負しがち(米)
言葉は武器?でも言葉は表現。その底にあるものは何?言葉の役割が国によって違う?よく分からない点です。

7.考え方
国にも会社にも戦略が足りない(日) 先のことはあまり考えない(泰) 自分の価値観を押し付けがち(米)
どの国にも足りない点がある。だから、人類の歴史は、錯誤と失敗の歴史。

8.物づくり・モノ利用
いろいろな物を工夫してこしらえる(日) 既存のいろいろな物をうまく利用する(泰) いろいろな物を安く使う(米)
日本は作る人。アメリカはそれを安く買って使う人。タイは、日本のお手伝い。

9.思考パターン
お上や全体の流れに素直(日) 自由の国、各自勝手(泰) 自由の国、各自押し付け(米)
日本は思考停止が多い。タイは思考なしが多い。 アメリカは単純思考が多い。

10.宗教の役割
宗教に大変寛容(日) 宗教を生活に優先(泰) 宗教が勇ましい(米)
宗教も国によって使われ方が全然違う(宗教家の皆様ごめんなさい)。

11.社会の弱者
弱者に実際は冷たい社会(日) 弱者はお寺や大家族が救済(泰) 弱者は教会や寄付が救済(米)
日本だけが、社会の弱者に対する救済の少なさが、なぜか目立ちます。

12.女性と社会
女性が後ろで操る男性社会(日) 男性はほぼ種馬で足りる女系社会(泰) 女性優先を装う男性社会(米)
異論噴出の解釈です。女性がコントロールしている社会の方が平和でしょう。

以上です。
異論大歓迎です。
by ucci-h | 2007-09-18 23:28 | タイ人と日本人 | Comments(0)
  

北タイのチェンマイをベースにメコン、アセアンの経済、見所、食べ物を日本と比較して紹介します。ただし投資をアドバイスするものではありません。コメント記入は題字をクリック下さい。
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タイ語の読み書きは、まる..
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